原文入力:2011/07/25 21:47(1937字)
キム・ジョンチョル記者
市民団体・野党共同行動‘政党加入・後援禁止’反対
"中立性を名分に市民権剥奪" 国民署名・立法請願 推進
学界でも批判の声高まり行政法院、違憲審判申請も
←全国教職員労働組合と全国公務員労働組合組合員が去る22日午後、ソウル、瑞草洞の最高検察庁前で民主労働党に加入し党費を拠出した容疑で教師と公務員を起訴した検察を糾弾する集会を行っている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr
22日夕7時40分、ソウル徳寿宮、大漢門前. 数百人が×が表示された白マスクをはめたまま静かに座っていた。彼らは代わりに「教師・公務員の政治基本権を保障せよ」 という字句が書かれた団扇を振った。 全国から集まった教師と公務員たちがこの日から23日午後まで1泊2日間で行った政治基本権確保闘争の一環だった。
民主労働党に後援支援金または、党費を拠出した教師と公務員を検察が相次ぎ大量起訴したことを契機に公務員・教師の政党加入と後援支援金納付など基本的な政治活動の許容を要求する動きが活発だ。 去る14日には民主党と民主労働党、進歩新党など野6党と民主労総、韓国進歩連帯、全国農民会総連盟など市民社会団体代表150人余りが‘教師公務員政治基本権要求共同行動’(共同行動)を結成した。 学界も乗り出した。 民主主義法学研究会(会長 キム・インジェ)は去る20日、記者会見を行い 「公務員および教師の身分ということだけで政治的限定治産者として取り扱うことは民主市民権の剥奪であり民主市民共同体からの追放」と批判した。 教総など教師・公務員団体などは時々公務員の政治活動許容を主張したことはあるが、広範囲な運動形態を帯びたことは今回が初めてだ。
政治的中立性を名分に政党加入や後援支援金納付、公職出馬などが法によって禁止されている人数は公務員98万人、小・中・高および幼稚園特殊教師45万人など約140万人余りだ。有権者総数(昨年地方選挙時 3885万人)の4%に近い。チャン・ソグゥン全国教職員労働組合(全教組)委員長は25日「教師と公務員の政治的中立を要求するのは職務遂行において不偏不党性と公正性を維持せよということであり、個人の市民的権利まで無視してもかまわないということではない」として「今回の機会に後進的な法律を変えなければならない」と話した。チョン・ヨンテ仁荷(インハ)大政治外交学科教授は「公務員の政治活動を許容している国々で、それによって公共の利益が毀損されたり社会が誤った事例があるか」として「ありもしないことを理由に特定集団の政治的基本権を剥奪するとは話にならない」と明らかにした。
実際、ソウル行政法院第4部は去る2月、時局宣言教師に対する裁判の中で「一切の政治活動をしてはならない」という教員労組法第3条に対し「学校内で生徒に対する党派的宣伝教育、政治宣伝、選挙運動を禁止することにとどまらず、教員の経済・社会的地位向上のための政治的意思表現の自由まで制限している」として憲法裁判所に違憲審判を申請した。 また、去る6月、国連人権理事会総会は韓国政府に教員と公務員の政治的意思表現の自由を保障せよとの勧告を盛り込んだ報告書を採択した。
共同行動などは先ず国民を相手に公務員および教師の政治基本権を拡大しなければならないという世論を広める一方、関連法律の改正運動を集中的に繰りひろげる方針だ。ヤン・ソンユン全国公務員労組(全公労)委員長は「経済協力開発機構(OECD)国家の中で公務員と教師の政党加入や後援支援金納付を禁止している国は我が国が唯一だ」として「公務員・教師の政治的地位回復のための10万人国民署名など立法請願運動にまもなく乗り出す計画」と話した。
民主党など野党は、教師・公務員の政治活動を許容する側に法を変える方針だ。ソン・ハクキュ民主党代表は去る21日、キム・ヨンフン民主労総委員長とチャン・ソグゥン全教組委員長などと会った席で公務員・教師の政党後援を許容する政治資金法改正に努力すると明らかにした。 しかしイ・ジュヨン ハンナラ党政策委議長は25日「政治的中立義務がある公務員が特定政党と政治家に後援支援金を寄付することは適切でないと見る」と話した。
キム・ジョンチョル先任記者、イユ・チュヒョン記者 phillkim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/489012.html 訳J.S
