原文入力:2010-03-03午後08:47:18(847字)
労働部 "解職者などが活動" …全公労 "20日スタートする"
イ・ワン記者
労働部が3日、全国公務員労働組合(全公労)が先月25日に提出した労組設立申告書(３回目)を返戻した。昨年12月２回にわたり設立申告が返戻された後、全公労が総投票を実施し規約を直し提出した設立申告まで拒否されたことにより政府が全公労を継続して‘法外労組’状態に縛っておこうとしているのではないかという批判が提起されている。
労働部はこの日 「全公労の設立申告書を検討した結果、解職者と‘業務総括者’が加入・活動しており、労組欠格要件に該当する」と明らかにした。労働部は昨年、公務員労組統合過程で旧‘全公労’解職者82人の組合員地位が継承されたが現労組がこれを釈明しなかったと指摘した。また先月25日の設立申告時に提出した全公労傘下組織代表者8人が‘業務総括者’であることが新たに明らかになったと労働部は付け加えた。公務員労組法によれば‘他の公務員の業務遂行を指揮・監督したり総括する業務に主に従事する公務員’は労組に加入できない。
これに対しヤン・ソンユン全公労委員長はこの日記者会見を行い、「これ以上は設立申告をせず、予定通りに来る20日に出帆式と幹部決議大会を開く」と明らかにし政府との正面衝突が憂慮される。
ヤン委員長は記者会見で「合法的設立申告のために当初労働部が要求した理由を補完したが、労働部はまた別の理由を上げている」とし「労働部が申告制の労組設立申告を許可制として運用している」と批判した。先立って全公務員労組は労働部の要求を充足するため、先月23～24日に総投票を行い、労組規約から‘政治的地位向上’等の字句を削除した。
イ・ワン記者 wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
