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　朴槿恵(パク・クネ)政府が大統領選挙公約である‘オーダーメード型福祉’の青写真中の一つとして、基礎生活保障制度改編案を出した。 2000年に基礎生活保障制度を導入して以来14年ぶりの大幅な手入れだ。

　チョン・ホンウォン国務総理は14日、ソウル桂洞(ケドン)の保健福祉部大会議室で社会保障委員会1次会議を開き、オーダーメード型福祉制度改編と福祉伝達体系構築方向を議論した。 今回の改編案で最も目につく部分は、給付方式を現行の‘統合給付’から‘オーダーメード型個別給付’方式に変えた部分だ。 統合給付体系は生計・医療・教育・住居など7ヶの部分の給付項目を区別せずに一括的に提供するのに比べて、個別給付は分野別にそれぞれ策定して支給する。

　基礎生活受給者も大幅に増える展望だ。 所得認定額が50%中位所得の32%以下なら受給者と認定してきた基準を変えて、50%中位所得の50%水準に広げた。 その結果、現在140万人ほどである受給者が220万人に80万人ほど増加することになる。 次上位階層の基準も現行最低生計費の120%(4人家族基準で月186万ウォン)から中位所得の50%(4人家族基準で月192万ウォン)に変える。 保健福祉部は現在340万人水準の次上位階層対象者が438万人に増えると予想している。

　また、既に過度に厳格に適用しているという批判を受けて来た扶養義務者基準も緩和することにした。 すなわち現在の中位所得(4人家族基準で月392万ウォン)から中位所得に受給者最低生計費(月57万ウォン)を加えた449万ウォンに上げる計画だ。 これは扶養義務者が基礎受給者を扶養しても尚、中間程度の生活を営める水準に合わせたものだ。

　市民団体と専門家らは今回の改編案の基本方向と受給者拡大方向については歓迎しながらも、受給者が受け取る実際の給付額が減るなどの問題が起きる可能性について憂慮しつつ「朴槿恵(パク・クネ)式オーダーメード型福祉制度が見かけ倒しに終わる懸念がある」と批判した。 ホ・ソン順天郷(スンチョンヒャン)大教授は「扶養義務者条件などを改善し死角地帯を解消することは望ましい方向だが、扶養義務者改善で恩恵を受けることになる人がきわめて一部にとどまる可能性がある。 医療費問題も重要だが医療給付基準を現在の所得下位40%ではなく中位所得基準に引き上げる必要がある」と語った。

　参与連帯はこの日声明を出して「朴槿恵政府の基礎生活保障制度改編方向はオーダーメード型福祉と言っても、勤労能力者を受給権者から排除して、生計給付と医療給付予算で節約される部分を教育給付、住居給付のみを受ける受給者を増やすものだ。 貧困に対する国家の責任を認めた基礎生活保障法の趣旨から外れ、受給権者の権利を侵害する可能性がある」と評価した。

　受給者が大幅に増えることにともなう予算確保の現実性にも疑問符が付く。 福祉部はひとまず2017年までに総額9兆6000億ウォンの予算が追加でかかると明らかにした。 現在の基礎生活受給者140万人に一年間に投入される予算が8兆5000億だ。 だが、追加必要予算規模はまだ明確でない。 福祉部関係者は「シミュレーションを通じて財政推計をしてみれば、もう少し正確な予算規模が出てくるだろう。 現在としては6兆9000億ウォンが適当な線だと見る」と明らかにした。

ソン・ジュンヒョン記者、キム・ヤンジュン医療専門記者 dust＠hani.co.kr