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去る6月17日会社側が編集局を封鎖した直後<韓国日報>記者たちが編集局に通じる廊下で出入りを阻む外注警備業者職員らと対峙している。 ハンギョレ キム・テヒョン記者

　外注警備員を動員して記者たちの編集局出入りを封じている<韓国日報>会社側の行為は法にもとり、編集局の閉鎖を中断しなければならないという裁判所決定が下された。 <韓国日報>会社側はこの決定を受け入れることにした。

　ソウル中央地裁民事50部(裁判長カン・ヒョンジュ)は8日<韓国日報>記者151人が会社を相手に訴えた‘就労妨害禁止および職場閉鎖解除仮処分申請’を一部受け入れて「会社は記者たちの勤労提供を拒否してはならず、記者たちが編集局に出入りすることを妨害したり記事作成・送稿電算システムに接続することを遮断してはならない」と明らかにした。 裁判所は会社がこれに違反した時は記者1人に毎日20万ウォンずつ支給せよと決めた。

　裁判所は「会社の職場閉鎖は労組の具体的な争議行為が開始される前にすでに行われていたという点で労働組合法違反だ。 申請人が会社の業務妨害に加担したと見る資料が不足した状況で、会社が先制的に編集局事務室と記事作成システムへの接近を基本的に遮断した点、申請人が将来具体的争議行為に加担するかが不明な状況で職場閉鎖を断行した点などに照らしてみる時、被申請人の職場閉鎖は勤労者の争議行為に対する防御的な目的を抜け出して申請人を事業場から排除する目的の先制的・攻撃的なものだとして正当性が欠如しており違法だ」と指摘した。

　会社側は「申請人が編集局長人事命令に従わない状況で、所有権と経営権侵害を防御するために勤労提供確約書を作成しなかった申請人は会社の指揮命令に従う意思がないとみてこれらの記者に限って事務室への出入りなどを制限しただけであり、職場閉鎖ではない」と主張した。

　しかし裁判所は「確約書要求は違法な要求であるから確約書を作成しなかったとして会社の正当な指揮・命令を拒否する意志があるとは断定し難い。 また、確約書作成要求は申請人の内心の意志を外部に表出することを強制しており、良心の自由を侵害するものであるから使用者の正当な要求とは見難い」と明らかにした。

　裁判所はこの日イ・ヨンソン前<韓国日報>編集局長が会社を相手に出した異動命令効力停止仮処分申請に対しても「イ前局長に対して来る12月31日まで解雇の効力を停止せよ」として、一部を受け入れた。 イ前局長は去る5月2日付人事発令の時、編集局長から創刊60周年企画団長に異動措置されたが「不当な人事発令」とし編集局長事務室に出勤し続けた。 会社側はイ前局長を解雇し、イ前局長は仮処分申請を出した。

　この日の裁判所決定に対して会社側高位要人は「裁判所の決定を尊重して、記者たちが帰ってきて新聞製作できるように9日に編集局を開放する」と明らかにした。 彼は「記者たちが復帰して新聞を正常製作することが最優先課題であるから、(編集局長と部長団)人事問題はソウル雇用労働庁が出した勧告案により後ほど労組と協議して解決していく」と明らかにした。 ただし、イ・ヨンソン前編集局長の去就については「裁判所で解雇は無効と判断したが、異動命令と待機発令に対しては適法だと見た」と解釈した。

　韓国日報労組非常対策委員会と韓国日報前職職員を中心に結成された‘韓国日報を正す委員会’はこの日裁判所の決定を歓迎すると明らかにした。

イ・ギョンミ、チェ・ウォンヒョン記者 kmlee＠hani.co.kr