セヌリ党と民主党が‘国家情報院コメント疑惑事件などの真相究明のための国政調査’を2日から来月15日までの45日間実施することに合意した。 2日国会本会議で国政調査期間・対象・方法などが盛り込まれた国政調査計画書が通過すれば10日まで委員別に国政調査準備期間を経て本格活動に入る。
国政調査特別委のクォン・ソンドン セヌリ党幹事とチョン・チョンレ民主党幹事は1日計画書通過に合意したが、今後特別委活動が始まれば本格的に議論される特別委の構成、公開可否、調査対象、証人採択問題などについては両者の見解の違いが大きく難航が予想される。 セヌリ党側では民主党側特別委委員中キム・ヒョン、チン・ソンミ議員が国家情報院女子職員に対する人権侵害疑惑と関連した被告発人であるため除斥理由に該当するとし特別委から除外することを民主党に要求した。 民主党は特別委委員交替権限は議長にあるとし議論対象でないと対抗し、反対に対話録流出論難の張本人であるチョン・ムノン議員の交替をセヌリ党に要求している。
両党幹事は論議の末に与・野院内代表に特別委構成案を再建議し、10日までに結論を出すことで同意した。 また別の争点だった国政調査公開については国政調査および監査に関する法律により公開を原則とするものの、国家情報院職員出席など個別的状況の場合には委員会の議決で決めることにしたが、これもまた原則的な合意であり葛藤の火種は相変わらず残っている。
最も尖鋭に正面対立すると見られる調査範囲と証人採択については、特別委構成後に本格議論される予定だ。 現在の調査範囲としては△ウォン・セフン前国家情報院長の不法指示疑惑・国家情報院女子職員などのコメント関連など選挙介入疑惑一切△キム・ヨンパン前ソウル地方警察庁長官の職権乱用疑惑およびクォン・ウンヒ前水西(スソ)警察署捜査課長のキーワード拡大など捜査関連疑惑△前・現職国家情報院職員の大統領選挙介入疑惑と秘密漏洩疑惑一切△国家情報院女子職員に対する人権侵害疑惑△その他必要な事項などについて合意している状態だ。 民主党はここに‘2007年南北首脳会談対話録関連疑惑一切’を その他必要な事項などの範疇に入れなければならないと主張しているが、セヌリ党は別個事案と見て反対している。
証人の場合、民主党はナム・ジェジュン国家情報院長、ウォン・セフン前国家情報院長、キム・ヨンパン前ソウル警察庁長官、キム・某氏など国家情報院前・現職員、クァク・サンド大統領府民政首席、クォン・ウンヒ前水西警察署捜査課長などを基本としており、ここに対話録公開および事前入手と関連してクォン・ヨンセ駐中大使、キム・ムソン セヌリ党議員などを含ませなければならないという立場だ。 セヌリ党は民主党に内部機密を情報提供した前・現国家情報院職員とけしかけた疑惑があるキム・ブギョム前民主党議員、女子職員人権侵害疑惑に関連した民主党議員および関係者を全員証人として呼び出すべきで、対話録問題が国政調査に入るならば文在寅(ムン・ジェイン)議員も証人に入れることを主張している。
与野党両党幹事は来る10日に会って調査範囲と証人採択などを協議する予定だ。
ハ・オヨン、ソンチェ・ギョンファ記者 haha@hani.co.kr