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開城(ケソン)工業団地正常化のための緊急懇談会が23日午後ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で開かれ、参加した開城工業団地入居企業家らが深刻な表情で懇談会の開始を待っている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　開城(ケソン)工業団地入居企業の法人長と労働者が21日 「開城工業団地関連勤労者2万7000人の生計保障」を叫んで南北当局に対話の場に出ろと促した。 去る4月9日の開城工業団地稼動中断後、企業の代表ではない法人長と労働者が組織的に声を上げたことは初めてだ。

　仕事場を失った開城工業団地勤労者協議会(協議会)所属86人の法人長および工団現地労働者はこの日、京畿道(キョンギド)安山市(アンサンシ)の中小企業振興公団研修院で記者会見を行い、異口同音に 「開城工業団地正常化」を叫んだ。 法人長とは、開城で工場と事業体を管理する代表を称する言葉だ。 ある開城工業団地入居衣類業者の法人長であるイム・ギオン(56)氏は「自身と共に仕事をした職員、同僚の生計に見通しが立たない今、法人長としての苦しい心情は言葉では言い尽くせない」と話した。 開城工業団地はこの日で稼動中断80日を越えた。

　彼らは要求文を通じて "私たち開城工業団地勤労者2000人余りは、創設時から今まで10年間にわたり開城工業団地で生活の基盤を築いてきた。 開城工業団地は開城で働く勤労者2000人余りと国内協力業者2万5000人の生存がかかっている所であり、政治的な問題で生存権を奪った行為はいかなる理由があろうが正当化され得ない」と指摘した。 入居企業ファアム インターナショナルのキム・クムスク次長は「開城で働いた職員は数年間、通信制約がある開城で任された分野にだけ力を注いできたので他の職場探しは難しい。 ほとんどが生計に責任を負う家長であり切迫した状況」と話した。 彼はまた「弟妹のような別れた北韓勤労者たちも心配」と付け加えた。

　これに先立って、ここで1泊2日間のワークショップを開いた協議会は、このような状況を大衆に知らせるために来る30日開始を目標に、釜山と光州(クァンジュ)など全国から出発して京畿(キョンギ)坡州(パジュ)の臨津閣(イムジンガク)に向けて歩く‘平和国土大行進’を組織することにした。 協議会の関係者は「私たちを韓国内葛藤の主犯のように名指しする一部報道機関とインターネット コメントなどを見れば苦々しい。 稼動再開を望む純粋なメッセージを人々に投げかけるために国土巡礼に出ることにした」と話した。

安山/クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr