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大統領職引継委員会が‘65才以上のすべての老人に月額20万ウォンの基礎年金を支給する’という朴槿恵大統領当選人の公約実行に必要な財源の一部を国民年金保険料から充当する方案を推進していることが分かった。写真はソウル松坡区（ソンパグ）新川路にある国民年金管理公団建物。

　国民年金の財政収支が2044年から赤字に転換し、2060年には財政が底をつく展望だ。 この過程でベビーブーム世代(1次1955～63年生まれ、2次1968～74年生まれ)の積立率が重要だという評価が出てきた。

　キム・ヨンハ国民年金財政推計委員会委員長は28日「高齢化などで2044年から国民年金給付支出が収入を超過する収支赤字が発生し、2060年には基金の積立金が枯渇するだろう」と見通した。 この日、委員会が発表した国民年金3次長期財政推計結果を見れば、現行制度を維持する場合、国民年金積立金は赤字転換直前年度である2043年に2561兆ウォンで頂点を打ち、以後下り坂を歩む展望だ。 推計の発表は5年ごとに国民年金長期財政の健全性を調べる一種の‘健康診断’だ。

　キム委員長は現行9%である国民年金保険料率のマジノ線を15%と見通した。 キム委員長は「2060年に基金が枯渇すれば(必要な財源をその都度用意して支援する) ‘賦課方式’に変えれば良い。 しかしそうすれば、2060年には保険料率を21%に上げなければならず、公的年金機能が無意味になる」として「保険料率のマジノ線は15%」と強調した。

　キム委員長は「国民年金の長期財政安定化のためには、出産率向上など人口政策が根本的対策」と話した。 続けて彼は「1500万人に達するベビーブーム世代の役割が重要だ。 これらの世代は自分たちが出した基金だけでなく、子供の世代が出した基金まで全て年金として使ってしまう世代」として「2次ベビーブーム世代が退職する2030年までに保険料がいくら積み立てられるかも出産率に劣らず大変重要だ」と話した。

　だが‘2060年基金枯渇’展望により国民年金加入者たちが不安を感ずるのではという憂慮に対して、保健福祉部関係者は 「国民年金は私的年金と異なり基金がなくなっても国家が支給を保障するので、今後受け取れないかも知れないという心配は不要だ」と強調した。

福祉部は今回の推計に基き、9月までに国民年金総合運営計画を作成し10月国会に出す予定だ。

ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr