賃金ピーク制の導入を前提に勤労者の定年を60才にすることを義務化し、これを2016年から段階的に施行する内容のいわゆる‘定年60歳保障法’が23日国会環境労働委員会法案審査小委員会を通過した。
環境労働委はこの日、法案審査小委を開いてこのような内容を盛り込んだ‘雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律’改正案を議決した。 改正案は現行法では勧告条項となっている‘60才以上定年保障’を義務条項に変え、2016年1月1日から公共機関と従業員300人以上の事業場に適用することにした。 また、2017年1月1日からは地方自治体と従業員300人未満のすべての事業場に拡大施行することにした。
改正案は定年延長による企業の負担を減らすため、事業主と労働組合が定年延長前に賃金体制改編など必要な措置をとることにした。 賃金ピーク制等を通じて賃金を減らす一方で定年を延ばすことにしたわけだ。 これと共に雇用労働部長官は定年を延長する事業主や勤労者に大統領令が定める雇用支援金など必要な支援ができるようにした。 与野党は24日、環境労働委全体会議を開き定年延長法を通過させた後、国会法制司法委員会審議を経て今月末の本会議で処理する計画だ。
国会法制司法委法案審査第1章委員会は高位公職者任命の度に問題となる‘前官待遇’と‘回転門人事’論難を制度的に防止するための弁護士法改正案を処理した。 改正案は、退任公職者がローファームなどに就職した後、再び公職に進出する場合には、国会が要請すれば退任後2年間に担当した事件内訳を必ず提出するようにした。
国会安全行政委員会は全体会議で振り替え休日制法案を審議・処理する予定だったが、民主統合党が会議開始直前に予定になかった国家情報院選挙介入疑惑事件関連懸案質問を議事日程に含ませることを要求し、セヌリ党がこれを受け入れなかったため会議が開かれなかった。 安全行政委は25日に全体会議を再開し振り替え休日制法案を扱うことにした。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(989字)
