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職群別定年（教員、公務員銀行員、会社員） *会社員は300人以上の事業場の平均（2007年労働省統計）

　国会環境労働委員会の法案審査小委員会は22日勤労者の定年を60才に義務化する内容のいわゆる‘定年60才保障法’の主要争点に関して合意した。

　環境労働委の与野党議員はこの日、法案審査小委に上がってきた‘雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律一部改正案’と関連して、現行は勧告条項である定年60才を義務条項に変え、2016年からこれを段階的に拡大施行することで意見を集約した。

　公企業・公共機関・地方公企業、300人以上の事業場は2016年1月1日から60才定年義務化を適用することにし、300人未満の事業場は2017年1月1日から適用することにした。

　だが、定年保障にともなう事業場の人件費負担を減らす措置と関連して、セヌリ党は‘賃金調整’という表現を入れようと主張したが、野党は‘賃金体制改編など’のように包括的表現を主張し、改正案通過のための異見調整がもう少し必要な状況だ。 環境労働委は23日に追加議論を行なうことにした。

　環境労働委の野党幹事であるホン・ヨンピョ議員は「賃金調整は事業場で直ちに賃金削減につながりかねず、賃金体制改編などのように包括的に表現することで接点を求めている」とし「年金受給と連動して定年を延ばさなければならない内容など法案の別の問題をさらに議論しなければならない状況」と話した。 ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr