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イ・ソクキ、キム・ジェヨン統合進歩党議員に対する国会の資格審査は妥当なのか。 二人の議員は3月18日統合進歩党比例代表不正競選と関連して自分たちに対する資格審査案を扱うことに合意したイ・ハングセヌリ党院内代表とパク・キチュン民主統合党院内代表を名誉毀損の疑いで告訴した。 ハンギョレ キム・ギョンホ記者

　セヌリ党と民主統合党が先月22日に共同発議した統合進歩党イ・ソクキ、キム・ジェヨン議員に対する資格審査請求案が、すでに廃止されたり資格審査に適用できない法律条項に基づいていることが明らかになった。 与野党はこのような手続き上の誤りを認めながらも、資格審査は継続するという意向を明らかにしており、国会倫理特別委員会の審査過程で請求案の適切性を巡る論議が予想される。

　イ・ソクキ議員は3日、カン・チャンヒ国会議長に出した資格審査関連答弁書で「資格審査請求書に法律上の根拠として明示された政党法第31条は、すでに2005年に廃止された条項であり、公職選挙法第46条と167条は今回の件に適用できない条項だ」と主張した。

　これに対し民主党倫理特別委幹事であるパク・ポムゲ民主統合党議員は 「実務者が請求案を作成したが新・旧法概念がなく、旧政党法31条と表記しなければならない部分から‘旧’が抜けた。 その内容は現在の公選法第47条にある内容であり、実務者のミスによるもの」として誤りを認めた。 その一方でパク議員は「的確に適用される条項ではないかもしれないが、重要なことは(比例代表)競選で民主的手続きを守ったかという点」とし、資格審査を継続する意向を明らかにした。 資格審査案を発議したイ・オンジュ議員と倫理特別委委員であるユン・グァンソク議員も「倫理特別委の幹事であるパク議員の意に従うことにする」と話した。 パク・スヒョン議員は即答を避け、チョン・ホジュン議員は「現在該当事案を把握できていない」と話した。

　セヌリ党倫理特別委幹事であるキム・テフム議員は「資格審査の根拠となった政党法条項が廃止されたのであれば、判断ミスであるので資格審査に該当する法条項に修正すれば良い。 残りの法も見直す必要がある」と話した。 だが、キム議員もやはり「本人はそのようなことを言うだろうが、資格審査対象であることだけは明らかだ。 国会法もあり、憲法にもあり資格審査できるようになっている」として、資格審査を継続すると明らかにした。

　イ・ソクキ議員は「両党が初歩的な法規検討もせずに拙速に作成し資格審査を請求したことが明らかになった。 先例と学説、外国法例を見ても、資格審査の理由にはならない」と語った。

ハ・オヨン、ソンチェ・ギョンファ記者 haha＠hani.co.kr