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北韓貿易総額に占める韓国・中国の比重

　2010年3月26日金曜の夜に勃発した天安艦事件は、李明博政府の任期期間を通して揺らいだ南北関係の最後の息の根を引き締めた。 南北はまったく和解の機会を見つけられないまま敵対感だけを積み上げた。 南側は二ヶ月後に南北経済協力と交流、人的接触を制限する5・24措置で対応し、北側は11月に延坪島(ヨンピョンド)砲撃を敢行した。

　南北交易は開城工業団地を除いて全て直撃弾を受けた。 政府が天安艦事件の二ヶ月後に後続措置として出した5・24措置で、天安艦事件の前年である2009年に2億5614万ドルに達した南北間一般交易や4億971万ドルに及んだ委託加工交易は全て中断された。 対北韓人道的支援も北韓の幼児と妊産婦、老年層などいわゆる脆弱階層に制限的な規模だけになされた。

　南北間には代わりに軍事的対立と挑発、緊張高揚へとつながる悪循環が起きた。 2010年11月、北韓の延坪島奇襲砲撃で軍人と民間人4人が亡くなった。 北韓は翌年12月の金正日国防委員長死亡以後にも対決姿勢を解かなかった。 昨年4月と12月に続けてロケットを発射し、今年2月には第3次核実験を強行した。

　南北共に新しい政権になったが、南北間の軍事的対立局面は依然として強硬だ。 南側は北韓の挑発兆候が捉えられれば指揮勢力(軍団本部)まで打撃するという‘能動的抑制戦略’を採択した。 偶発的衝突が過剰対応により全面戦争に飛び火する可能性が高まった。 ‘韓半島の火薬庫’になった西海(ソヘ)北方境界線一帯の防御に体系的・統合的に責任を負う西北島嶼防衛司令部(西防司)も構成した。 西防司の兵力は計6千人ほどで、以前より1千人増え、K9自走砲、多連装ロケット、攻撃ヘリコプターなど火力を3～4倍に大幅増強した。 西海の海軍第2艦隊所属の哨戒艦と駆逐艦など主な戦闘艦には北韓潜水艦(艇)の動きを探知する魚雷音響対抗システム(TACM)も装着された。

　南北対話の断絶と軍事対決の結果、南北共に対外依存度が高まった。 北韓の対外交易に中国が占める比重は李明博政府直前の2007年に41.6%だったが、2011年には70.1%に飛躍的に増えた。 反面、同じ期間に韓国の比重は38.0%から21.3%に大幅に減った。 南側は米国に対する軍事依存度が高まった。 天安艦事件の3ヶ月後である2010年6月に李明博大統領とバラク・オバマ米国大統領は戦時作戦統制権の転換時期を2012年から2015年に延期することに合意した。 韓・米は去る22日、平時局地戦に対する米軍の初期介入を明文化した‘局地挑発対備計画’にも合意した。

　天安艦事件から始まった南北間の破壊的な対立をどのように終結させるかは、今は朴槿恵(パク・クネ)政府の肩にかかっている。 ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「朴大統領が候補時期に‘北韓の謝罪が対話の前提ではない’と話した。 朴大統領の‘韓半島信頼プロセス’が南北対決局面を信頼局面に切り替えることもありうる」と話した。

パク・ビョンス先任記者、キム・キュウォン記者 suh＠hani.co.kr