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キム・ジェウ放送文化振興会理事長

　博士論文盗作の事実が明らかになるや辞退圧迫を受けてきたキム・ジェウ(写真)放送文化振興会(<文化放送>の大株主・放文振)理事長が学位が取り消されるや結局退くことにした。 李明博前大統領の高麗(コリョ)大同窓であり、同じ大学の同窓であるキム・ジェチョル文化放送(MBC)社長を保護してきた彼が辞退することにより、キム社長の去就問題も再浮上している。

　キム理事長は12日チェ・チャンヨン放文振事務局長を通じて「理事長はもちろん理事職からも退く」という立場を明らかにした。 チェ事務局長は「キム理事長が‘13日に臨時理事会を招集し、その席で公式に辞意を表明する’と話した。 臨時理事会の直後に放送通信委員会に理事長と理事職の辞退願いも提出するという立場を明らかにした」と伝えた。 キム理事長の辞退はこの日、檀国(タングク)大が博士学位論文盗作を理由に学位の取り消しを通知したことが直接的な背景になった。

　キム理事長は論文盗作疑惑で辞退圧迫を受けていたが7ヶ月間居座っていた。 彼は疑惑提起初期と檀国大の予備調査、および本調査過程で繰り返し辞退の可能性を表わしては言葉を変えた経緯がある。 檀国大は1月「盗作した部分が量的にぼう大だ」という本調査結果を出し、先月8日にはキム理事長の再審申請まで棄却した。 キム理事長は以後、放文振の与党推薦理事までが理事会を拒否し辞退を要求したが居座り、学位まで取り消されるや‘白旗’をあげたのだ。

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が‘公共機関長総入れ替え’発言をした翌日、キム理事長が辞退の意向を明らかにしたため、大統領府の意中が作用したのではないかという解釈も出ている。 ある放文振理事は「大統領府の影響があったか否かは分からないが、キム理事長が‘新政権の負担にはならない’という発言をしていた」と話した。

　キム理事長が庇護してきたキム・ジェチョル文化放送社長の去就も新たに注目される。 キム社長は昨年文化放送労組の170日間ストライキと種々の疑惑提起で窮地に追い込まれたが、放文振で二度にわたり解任案が否決され、ストライキ参加者に対する報復性人事をしてきた。 文化放送労組は昨年の大統領選挙前、朴槿恵大統領側がキム社長問題の‘解決’を約束したと暴露しもした。 監査院は先月、文化放送とキム社長に対する管理・監督をきちんとしなかったとし、キム理事長に注意措置を下した。

　文化放送内外では、キム社長の立場が動揺するという展望が出ている。 民主統合党側では、政府組織改編交渉過程でキム社長の辞退と検察捜査を与野党が促すという条件を出しもした。

　だが、時間がさらにかかるという予想もある。 文化放送労組関係者は 「放送通信委員会がキム理事長の後任理事に誰を選任するかにより、キム社長の去就に対する大統領府の考えが明らかになるものと見られる。 キム理事長が退いたからとキム社長も辞退するという展望はまだ無理」と話した。

　一方、この日ソウル南部地方裁判所刑事5単独イ・サンウォン判事は、国会国政監査と聴聞会に欠席した疑い(国会での証言・鑑定などに関する法律違反)で略式起訴されたキム社長に罰金800万ウォンを宣告した。

ユ・ソンヒ、シン・スングン、キム・キュナム記者 duck＠hani.co.kr