大統領府・セヌリ党に拒否され
言論団体 "対等交換の対象にならない"
党内部でも "同意し難い" 批判
民主統合党が地上波放送の公正性保障のための‘3大条件’を政府組織改編と連係させたが、大統領府・セヌリ党の拒否、言論団体と党内の反発など‘内憂外患’に直面するや7日、退路の摸索に入った。
パク・キチュン民主党院内代表は前日△放送通信委 在席3分の2の賛成で公営放送理事推薦議決△言論聴聞会 即刻開催△キム・ジェチョル文化放送(MBC)社長の検察調査および退陣などが受け入れられれば、総合有線放送(SO)の許認可権と法律制・改定権を大統領府方案どおり未来創造科学部に移管できると与党と大統領府に提案した。
だが、大統領府とセヌリ党はこれを直ちに拒否したのに続き、7日にも政府組織改編と関係がない問題を政治的に連係させたとし逆攻勢を繰り広げた。 イ・ハング院内代表は最高委で 「民主党の３条件は法律違反で原則き損」と批判した。 イ・ヘフン最高委員も「(民主党が)SO許認可権を未来創造科学部が持っていっても放送の公正性には何の害悪もないと告白した形」と話した。
言論団体などは加入者1500万人余りの総合有線放送まで譲歩したことは誤りだとし、別の角度で民主党を批判して出た。 言論改革市民連帯は6日声明で「三条件は至急解決しなければならない課題だが、政府組織問題とは別個の懸案であり、対等交換対象にはなりえない」と明らかにした。 イ・サンミン民主党議員も7日「指導部の譲歩案内容と提案方法、時期について同意し難い」と批判した。
民主党院内指導部は‘忠誠あふれる提案’が拒否されたとし当惑感を示した。 それと共に‘これ以上の譲歩はない’と明らかにした。 パク・キチュン院内代表は7日高位政策会議で「大統領が放送掌握の意図がないと言うので、放送の公正性と中立性に対する意志を象徴的に示してほしいという要求であった」と説明した。 更に続けて、大統領府が聴聞会を通過した長官候補者の任命を先送りしていることに対して「政府組織法は野党が譲歩しても合意を拒否し、国会で長官を通過させても任命を拒否し、拒否ばかりして夜が明けるようだ。 非常事態だ。 おかしなことを言わず非常らしく動いてほしい」と反撃に出た。 ウ・ウォンシク院内首席副代表も「北韓が停戦協定まで破棄するという深刻な状況で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が野党を屈服させるために統一部、外交部長官まで任命しないなど安保を政治的に利用しようとしているのではないか」と語った。 ユン・グァンソク院内スポークスマンは「大統領府が公正放送に対する最小限の意志を明らかにするつもりがない限り、私たちもSOをこれ以上は譲歩できない。 今は大統領府と与党が協議案を出すまで待つほかはない」として譲歩なき強攻を予告した。
ソン・ウォンジェ、イ・ポニョン記者 wonje＠hani.co.kr
訳J.S(1521字)
