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　我が国で新しく任期を始める大統領の3・1記念日記念演説は対日政策と関連して大きな意味を持つ。 3・1運動が日帝の苛酷な植民統治から抜け出そうとする大々的民族運動であったため、新しい大統領は慣例として就任後に初めて迎える3・1記念日記念演説を通じて対日政策の大きな方向を明らかにしてきた。

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨日の記念演説で「日本が私たちとパートナーになって21世紀東アジア時代を共に導いていくためには歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と話した。 「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とも話した。 民主化以後、歴代どの大統領より高い水位の対日メッセージだ。 歴史問題を抜きにしても良い未来に向かって行けるかのように主張する日本の態度に釘を刺した適切な問題認識だ。

　李明博前大統領は執権初年度である2008年3・1記念日記念演説で非常に融和的な対日姿勢を見せた。 「韓国も日本も互いに実用の姿勢で未来指向的関係を形成していかなければなりません。しかし歴史の真実を決して無視してはいけません」として歴史よりは未来を前面に出した。 そして執権4年目まで大変良い関係を誇示してきたが、結局は日本軍慰安婦と独島(トクト)問題で破局をむかえて任期を終えた。 金泳三、金大中、盧武鉉前大統領も歴史と領土問題に引っかかり前半期友好、下半期摩擦という‘公式’を避けられなかった。 韓国・日本どちらか一方の努力で歴史問題が簡単に突破することはできないという事実をこれほど鮮明に見せる例はない。

　日本は最近にも一方では融和的なジェスチャーを送りながら、他方で歴史問題に対する挑発を強化している。 岸田文雄 外相が去る28日衆議院外交演説で昨年に続き2年連続で独島問題を取り上げ論じたことが代表的だ。 これに先立ち日本政府は23日、島根県主催‘竹島の日’行事に政府高位官僚を初めて派遣した。 これら全てが朴大統領が当選以後に訪韓した額賀福志郎 特使等を通じて韓-日関係進展のためには歴史の反省が先行しなければならないという信号を送った後に起きていることだ。

　もちろん韓-日間に歴史問題だけが存在することわけではない。 浮上する中国と北核で揺れ動く地域情勢に対する対応、経済・文化・環境など多様な分野の協力など共通で解決しなければならない課題が少なくない。 だが、歴史問題に対する日本側の変化がない限り、いかなる協力も質的・量的制限を受けざるを得ない。 このことについて日本が先に返事を出さなければならない。