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大検察庁

　大統領職引継ぎ委員会が21日‘大検察庁中央捜査部廃止’等を骨格とした検察改革案には朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人が候補時期に掲げた核心内容がそのまま含まれている。

　先ず最高検察庁中央捜査部はスタート32年ぶりに看板を下ろすことになった。 業務引継ぎ委員会法秩序社会安全分科イ・ヘジン幹事は「最高検察庁中央捜査部は年内に廃止することを確定した」と話した。 業務引継ぎ委員会がこういう方針を定めたのは‘中央捜査部廃止’に対する国民的共感がある程度形成されたとの判断に伴ったものと分析される。 また、中央捜査部の廃止は立法事項ではなく大統領令である‘検察庁事務機構に関する規定’さえ変えれば良いので、他の改革案に比べて相対的に手入れが容易だ。

　最高検察庁中央捜査部関係者は「沈痛だ。 重い。 言うことはない」と話した。 最高検察庁中央捜査部は1981年にスタートした以後、不法大統領競選資金事件、現代・起亜自動車グループ事件など大企業と政治家の不正腐敗捜査を専門担当して大きな成果をあげもしたが、2009年盧武鉉前大統領捜査を契機に政治的偏向性論難に包まれ改革対象1順位に選ばれた。

　業務引継ぎ委員会は中央捜査部を廃止する代わりに‘一線不正腐敗捜査活動を総括指揮および支援する部署は新設する’と明らかにした。 中央捜査部の‘直接捜査’機能はなくすが、別途部署で一線特別捜査を‘指揮’する機能は維持するということだ。 直接捜査機能は朴当選人が候補者時期に明らかにした通り、常設特別検事制または、特別監察官制の導入を通じて補完するものと展望される。朴当選人は高位公職者不正捜査処(公捜処)新設には反対の立場を明らかにした経緯がある。

　業務引継ぎ委員会は検察・警察の捜査権調整問題と関連しては留保する態度を取った。 刑事司法体系に対する全般的な検討が必要なだけに時間を十分にかけてアプローチするという意と見える。 イ幹事もこれと関連して 「検察・警察の捜査権調整は、検察と警察の自尊心の問題ではなく国民的問題」として「今後、国民が参加して深層議論することに決めた」と明らかにした。

キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr