原文入力:2012/02/28 20:29(1606字)
ノ・ジョンヨン再捜査に続き‘イ・サンドク捜査’
最高検察庁が政治的負担にも関わらず前面へ
親盧-親李系に打撃 検察影響力 誇示効果
最高検察庁中央捜査部(部長チェ・ジェギョン)が極めて異例な動きをしている。 3年前に終えた盧武鉉前大統領事件を再び持ち出し捜査しているだけでなく、一線地検で扱ったイ・サンドク議員の事件も持ち出して直接調査する方案を検討している。 選挙の時には政治的事件をできるだけ避けるのが検察の不文律だが、核爆弾級大型事件を2個も同時に進めるということだ。
最高検察庁中央捜査部は28日、盧前大統領の娘ノ・ジョンヨン氏の米国アパート購入疑惑と関連して、アパートの主人キョン・某(43)氏に最大限はやく出頭するよう通知したと明らかにした。 検察関係者は 「キョン氏が調査に協力すると見る」として 「そうでないならば多角的な召還方案を検討する」 と話した。 検察はキョン氏の父親に面談調査するなど、多角的に帰国を圧迫していることが分かった。 一日前には「今回の捜査対象はキョン氏の外国為替取引法違反」と用心深くしていた態度に比較すれば、捜査意志を積極的に表わしたわけだ。
しかし今回の捜査の場合、その‘必然性’を探し難い。 ‘公訴権なし’決定を下しておいて再び捜査を再開した前例が検察史上なくて、民間団体の捜査依頼に最高検察庁中央捜査部がすぐに呼応した前例もないためだ。 そのため、ある検察関係者は 「捜査内容をさっと形だけ見せても言論が蜂の群れのように群がりイシュー化することを知っているため」と捜査背景を解釈した。
一方、貯蓄銀行不正合同捜査団関係者はこの日「特殊3部で(イ・サンドク議員)関連記録を持ち出し検討中」としつつ「関連性があると判断されれば合同捜査団に事件を再割り当てし捜査を行うことになる」と話した。 合同捜査団は最高検察庁中央捜査部の指揮を受ける組織であり、捜査主体が事実上 最高検察庁中央捜査部になるということを意味する。 中央捜査部は検察総長の‘直轄部隊’で‘パク・ヨンチャ疑惑’捜査で検察組織の政治的偏向性を示す象徴的な存在になった。 以後最高検察庁中央捜査部は政治的爆発性の強い捜査は避けてきたことは事実だ。
それにも関わらず中央捜査部がイ・サンドク議員事件まで同時に処理するということは、ノ・ジョンヨン捜査を拡大するためのバランス上の必要性を感じたのではないかという観測を産んでいる。 盧前大統領逝去で怒った民心を体験した検察が、再捜査のためには「公正に権力核心部も一緒に捜査している」という最小限の名分が必要なのではということだ。
2つの捜査は選挙に直接影響を及ぼす。 いわゆる‘親盧勢力’と‘親李系’一部候補が最も大きな打撃を受けるものと見られる。 相対的にセヌリ党を率いている朴槿恵議員側は台風圏から抜け出している。 検察が意図しようがしまいが、総選挙で‘プレーヤー’の役割をするわけだ。 検察が政治的負担にもかかわらず前面に出たのは‘検察改革’という絶体絶命の危機が迫っているためと見える。 最高検察庁中央捜査部はこの間、政治検察の象徴であり、筆頭廃止対象に浮上している。 今回の総選挙と大統領選挙の結果次第では、そのような検察改革が加速化する事もありえ、他の方向へ流れを変えることもありうる。 少なくとも今回、影響力を誇示しておけば年末の大統領選挙の時に検察の発言権を強化する効果は得られるというのが検察内外の分析だ。 キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
