‘三星(サムスン)Xファイル事件’を暴露したノ・フェチャン議員(進歩正義党)が14日、議員職を失った。 2005年8月旧国家安全企画部(現、国家情報院)の盗聴録音収録を引用して三星から‘餅代’を受けとった前・現職の高位検事7人の名前を公開したことが通信秘密保護法違反だとし、最高裁が懲役4ヶ月執行猶予1年、資格停止1年を宣告した原審を確定したためだ。 国会議員は選挙法以外の一般刑事事件で禁固以上の刑を受ければ議員職を失うことになる。
その前日である13日、ノ議員と高校同期(京畿(キョンギ)高72回)で‘三星Xファイル事件’特別捜査チームの指揮を務めたファン・ギョアン当時ソウル中央地検2次長が朴槿恵(パク・クネ)政府の法務部長官候補に指名された。 ファン候補者が指揮した特別捜査チームは2005年12月、有力大統領候補と検事たちに不法資金を伝達しようとした情況が1997年の安全企画部盗聴録音収録で生々しく明らかになったイ・ゴンヒ 三星会長とイ・ハクス 三星副会長、ホン・ソッヒョン中央日報社社長および餅代を受け取ったという前・現職検事たちを全員不起訴処分した。 反面、これを先に報道したイ・サンホン<文化放送>記者とキム・ヨングァン<月刊朝鮮>編集長は通信秘密保護法違反容疑で不拘束起訴した。 ノ議員も検察の調査を受けて2007年5月に起訴された。
2人の高校同窓の運命が交錯したように、8年ぶりに司法的判断が終えられた‘三星Xファイル事件’もその結果が転倒しているのではないかとの批判がある。 不法資金授受疑惑が明らかな人々には何の処罰もなかった反面、このような疑惑を公開した記者と国会議員だけが処罰を受けたことは公平性など一般的法感情に外れるということだ。
最高裁3部(主審 パク・ポヨン最高裁判事)はノ議員の上告を棄却し、ノ議員が2005年8月国会発言関連報道資料をインターネットに掲載したことは‘正当行為’に該当しないと明らかにした。 最高裁はこれに先立って2011年3月イ・サンホン記者などに対して有罪を確定する時も同じ論理を用いた。 「不法盗聴された内容でも公益に対する重大な侵害が発生する可能性が明確ならば公開できるが、餅代検事問題は8年前の対話内容なので非常な公的関心の対象にはならない」という趣旨であった。
これに対しては2011年判決当時にも「大企業が大統領選挙と検察組織に影響を及ぼそうとする不法形態こそが民主的憲政秩序の根元を脅かすもので相当に重大な公益問題」という批判があった。 8年前のことであっても政経癒着など違法疑惑が依然存在するために報道の時宜性があり、実名が公開された検事たちが公人であるため報道による利益が通信秘密の維持で得られる利益より大きいという指摘もあった。 裁判所が機械的定規を突きつけたために、結果的に巨大な権力不正の代わりにこれを公開した行為だけを過度に処罰させたということだ。
ヨ・ヒョンホ先任記者、ソン・ウォンジェ記者 yeopo@hani.co.kr