国連安全保障理事会(安保理)が23~24日頃に北韓の長距離ロケット発射を主管した政府機関を制裁対象目録に追加することを含む対北韓制裁決議案を採択するものと見られる。
国連外交消息筋は21日<ハンギョレ>との通話で 「米国と中国の間で決議案文案に合意した後、残りの理事国にその草案を回したと理解している」として 「他の国々に異見がなければ決議案通過は23~24日頃になされるだろう」と話した。 現在、安保理理事国は計15ヶ国だが、米国と中国が合意した内容はほとんど原案どおり通過する可能性が高い。 ロシアはすでに米・中間の合意事項に同意すると明らかにしている。
(AFP)通信は決議案の内容と関連して21日 「今回の決議案に北韓企業らと個人、そして長距離ロケット発射に責任がある宇宙機関を含む政府機関に対する制裁が賦課されるだろう」と匿名の外交消息筋を引用して報道した。 宇宙機関とは昨年12月に北韓の長距離ロケット発射を主管した朝鮮宇宙空間技術委員会を指し示すものと見られる。 同通信は続けて「決議案は北韓のロケット発射を糾弾し、北韓が核兵器プログラムを放棄し追加発射を進めてはならないという既存安保理の要求を再度強調するだろう」と伝えた。
現在、安保理は北韓の大量破壊兵器取引と関連して団体11ヶ所と個人5人を制裁対象目録に載せている。 この目録に載れば対外資産の凍結と金融取引の禁止、旅行禁止などの制裁がなされる。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21@hani.co.kr