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チェ・フィリプ正修奨学会理事長とイ・ジンスク<文化放送>企画広報本部長らの正修奨学会財産処分関連秘密会合を初めて報道した10月13日付<ハンギョレ>土曜版1面. <ハンギョレ>資料写真

　<ハンギョレ>は昨年10月13日と15日、チェ・フィリプ正修奨学会理事長と<文化放送>(MBC)イ・ジンスク企画広報本部長、イ・サンオク戦略企画部長など3人の‘正修奨学会持分売却議論’を1面で報道した。

　チェ理事長らは昨年10月8日午後、ソウル中区貞洞(チョンドン)の正修奨学会理事長室で会い、文化放送株式持分30%と<釜山日報>株式持分100%など正修奨学会所有の報道機関株式を売却し、釜山・慶南(キョンナム)地域大学生の半額授業料支援事業などに使うことにし、同月19日に文化放送が企画した記者会見を通じてこれを発表しようとした。 正修奨学会の株式持分売却議論の過程で、公営放送である文化放送の株式市場上場および民営化推進計画も流れ出た。 当時、正修奨学会問題は第18代大統領選挙に出馬した朴槿恵(パク・クネ)セヌリ党候補の最大のアキレス腱の一つであり、釜山・慶南地域は大統領選挙の最大激戦地の1つと目されていた。

　実際、この懸案は<ハンギョレ>報道を通じて知らされ社会的争点になり、朴槿恵候補も「(正修奨学会側は)報道機関株式持分売却問題を含む疑惑に関し、国民に透明で詳細に解明し明らかにする必要がある」と要求した。 チェ理事長が文化放送の一部幹部とともに極秘裏に推進してきた‘正修奨学会株式持分売却計画’は記者会見をわずか一週間後に控えて出てきた<ハンギョレ>報道により事実上失敗に終わった。

　<ハンギョレ>チェ・ソンジン記者は正修奨学会持分売却議論がなされた10月8日午後、チェ・フィリプ理事長と正修奨学会論難等に関する通話をしたし、チェ理事長はチェ記者との電話を切らないままで文化放送幹部2人と正修奨学会株式持分売却議論を始めた。

　<ハンギョレ>はチェ理事長らがこっそりと推進した正修奨学会株式持分売却計画が公的財産といえる文化放送の民営化および釜山日報売却に関するものであったし、大統領選挙を控えて特定候補に有利な方向に正修奨学会を活用しようとしているという論難まで呼びうる大変に重要な懸案だと判断した。

　<ハンギョレ>は真実報道を通じて国民の知る権利と公的利益を守り、民主的世論形成に寄与しなければならないという言論の基本責務をつくすために、チェ理事長らの対話内容の中から私的な部分を除き、懸案である文化放送・釜山日報売却と関連した内容を対話録などの形式で公開した。

ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr

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ハンギョレ、記者起訴に "同じことが起きても報道するだろう…言論の義務"

チェ・ソンジン記者起訴に対する‘ハンギョレ’の立場

　<ハンギョレ>は検察がチェ・ソンジン記者を通信秘密保護法違反容疑で不拘束起訴したことは無理な法適用だと考えます。 検察の今回の起訴で国民の知る権利と公益を優先する言論本来の使命が萎縮することを憂慮します。 その理由は次のとおりです。

　第一に、ハンギョレ報道は刑法上の一般原則にともなう正当行為であり、違法性がなく処罰できません。 違法性がないということは、報道しようとする内容の公益的価値が保護しようとする私生活の秘密よりはるかに大きいためであり、これは刑法20条によって違法性がないと見ることができます。

　第二に、すべての法論理に先立ち、国民の知る権利や言論の自由は民主主義の基礎です。 チェ・フィリプ理事長とMBCイ・ジンスク企画広報本部長の対話は公的財産の売却に関連した内容であり、特に大統領選挙を控えて特定候補に有利な方向で活用しようとしているという論議をかもしうる重要な懸案でした。 実際、この懸案は<ハンギョレ>報道を通じて知らされて社会的争点になり、朴槿恵(パク・クネ)セヌリ党候補も「(正修奨学会側は)報道機関持分売却問題を含めた疑惑に関し、国民に透明で詳細に解明し明らかにする必要がある」と要求しました。 言論として、個人間の私的な対話ではない公営放送売却に関する対話内容を報道することは当然です。 むしろこれを報道しないことが言論の義務に反することになります。 全く同じことが再び発生しても報道するほかはない、これが言論の使命です。

ハンギョレ新聞社