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鉄道民営化日誌

　国土海洋部が大統領職引継委員会に報告した通り、1月中に民間事業者公告を強行することになれば、鉄道民営化(競争体制導入)は本格軌道に乗ることになる。 民間事業者の事業提案書を受け付けた後、最大限はやく事業者を選定し、2015年1月開通予定の水西(スソ)発KTX路線に民間事業者が参入することになるというのが国土海洋部のシナリオだ。

　このような動きは国土海洋部の‘民営化速度戦’基調と合致する。 国土海洋部は大統領選挙が終わった後、鉄道産業発展基本法の下位法令制定作業を急ぎ始めた。 変更される施行令には鉄道の管制権をKORAILから還収するという内容が含まれた。 民間事業者が鉄道事業に参入すれば、KORAILと同等に営業できる環境を作るということだった。 国土海洋部はこのような内容を去る8日に言論に明らかにした後、13日の業務引継委員会業務報告では‘1月中に民間事業者募集公告’方案を報告した。 走る馬に鞭を打つように、民営化に速度を上げているわけだ。

　国土海洋部は鉄道民営化を通じて、国民は値段の安い鉄道を利用できるし、KORAILの放漫な運営は改善されることになり、鉄道産業の競争力も強化されると明らかにしてきた。 <ハンギョレ>が入手した国土海洋部の‘業務引継委員会主要報告事項’文書ではそのための具体的な方案を挙げている。 先ず民間事業者が鉄道を運営する初年度である2015年には現行料金に比べて15%値下げして、いかなる場合にもKORAILより低い料金を維持できるよう事業提案要請書(RFP)に明示するということだ。 国土海洋部はまたKORAILは競争に適応する過程で自らの革新を試みることとし、これを通じて鉄道産業全体の競争力も強化されうると明らかにした。

　しかしこれに対して憂慮する声が多い。 パク・フンス社会公共研究所鉄道政策研究委員は「民間事業者が鉄道を運用しながら公企業であるKORAILより料金を安く運営するという根拠かが何か不明だ。 民間業者が営利目的で鉄道を運営することになれば、安全と料金の両面で国民の負担になるだろう」と話した。 実際、国土海洋部がモデルとしている英国の鉄道運賃は、2008年以後英国の平均賃金上昇率より3倍も高い上昇率を示している。 事故頻度も大きく増えた。

　また、公企業であるKORAILの赤字がさらに深刻化される可能性も高い。 現在KORAILは一般路線(ムクゲ号・セマウル号など)で生じた赤字をKTX運営による黒字で相殺している構造だ。 KORAILがそれなりに黒字を得ているためにKTX路線を民間事業者に渡せば、経営革新を期待することは無理な目標だということだ。 KORAILのある関係者は「公共性の高い広域交通網である鉄道を運用しながら、ある程度の赤字を甘受するのは別の見方をすれば当然のこと」としつつ「KTXの運用で赤字幅を減らしている実状なのに、江南(カンナム)圏中心の最も重要な路線を民間に渡してKORAILの赤字構造が改善されると言うのはつじつまが合わない」と語った。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr