朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人が6日大統領職引継委員会を公式スタートさせ、当選人秘書室の陣容を整え新政府初代総理と政府長官(大臣)候補者指名のための組閣作業にも速度を上げている。
朴当選人の核心側近要人は「総理人選作業はすでに始まったと見てもらって良い。 当選人が多様な通路を通じて人物の推薦を受けている」と話した。 来月25日に大統領に就任する朴当選人が任期開始と同時に新政府を順調に出帆させるには総理候補者の場合は2月10日、各部長官候補者は2月20日以前に指名を終えなければならない。 候補者に対する兵役・前科・財産など事前検証と国会人事聴聞会、総理の長官候補者推薦など組閣のための必須手続きを考慮する時、それ以上は遅らせ難いためだ。 秘書室と業務引継委員会内外では「内部的に総理候補者は2月初め、長官候補者は2月10日以前に整理されるだろう」という話も出てきている。
朴当選人側はすでに業務引継委員会は新しい政府組閣に関与しない方針を明らかにした経緯がある。 したがって朴当選人は核心側近が集中配置された当選人秘書室を通じて総理および長官候補者の人選作業を進めており、李明博政府の大統領府民政首席室と国税庁・警察などの司正組織を動員して候補者に対する検証を行うものと見られる。
最大関心事である新総理の場合、朴当選者の国政哲学と価値を実現する専門性を備え、同時に国会聴聞会を無難に通過する道徳性を兼ね備えた人物を探すことに力点を置いていることが分かった。 当選人のある核心側近は「総理は朴当選人が強調してきた国民大統合、経済興しなどに符合する人物がまず考慮の対象になるだろう」と話した。 政界内外ではキム・ジョンイン全国民幸福推進委員長、カン・ボンギュン前議員、ハン・ファカプ前民主党代表など湖南(ホナム)に縁故のある人が総理候補群として集中議論されている。
各部長官の場合、総理候補者指名および業務引継委員会の政府組織改編案確定と密接にかみ合わさっている。 大統領選挙期間、責任総理制度の施行を約束した朴当選者は総理候補者に各部長官候補者を3倍数で推薦された後、大統領府民政首席室などの検証を経て最終候補を指名する方針と知らされた。 朴当選人が大統領選挙過程で言及した未来創造科学部、海洋水産部、長官級の情報通信専門担当部署などが新設される場合、長官候補者は現在の15人から最大18人まで増えると予想される。
セヌリ党内外ではチェ・ギョンファン、ユ・ジョンボク、ユ・スンミン議員、キム・ムソン、クォン・ヨンセ、イ・ヘフン前議員、アン・テヒ前政治刷新特別委委員長などの入閣可能性にも神経を尖らせている。 ある核心党役員は「朴槿恵政府を初期に安着させるためには能力と忠誠心、直言できる豪胆さを備えた親朴系の人々を重用することが避けられないだろう」と話した。
一部では業務引継委員会に参加した人々の入閣可能性も依然として議論されている。 別のある当局者は「業務引継委員会出身者を組閣から完全に排除する場合、政権引継業務と新政府運営が別々になり非効率的状況になる。 ‘業務引継委員会排除’原則にもかかわらず、能力を認められる一部の要人は入閣できるだろう」と展望した。
シン・スングン記者 skshin@hani.co.kr