啓蒙期間を経て来年7月から過怠金…
来年4月からはタバコの箱に警告図を入れ、低タール・純・ライトなどの字句も使えず
国民健康増進法の改正により12月8日から禁煙区域が拡大された。 150㎡(約45坪)以上の規模の食堂と酒場、コーヒー専門店などすべての飲食店でタバコを吸うことはできない。 全国8万ヶ所余りだ。 飲食店に喫煙室を別に作ることはできるが、椅子を置いてはならない。 灰皿と喚起施設だけがあるようにしなければならない。 子供の遊び場など子供・青少年の利用施設と裁判所などの官公庁庁舎も駐車場を含め施設全体が禁煙区域になった。 公共の建物を出るやいなやタバコを咥えたりすればひどい目にあう。 全国180ヶの高速道路サービスエリアでも同じだ。 政府は啓蒙期間を経て来年7月から喫煙者に過怠金10万ウォン、事業主に1回摘発時170万ウォン→2回330万ウォン→3回500万ウォンの過怠金を賦課する予定だ。 これで終わりではない。 禁煙区域はさらに拡大する。 2014年1月からは100㎡(約30坪)以上の規模の飲食店(15万ヶ所),2015年1月からはすべての飲食店(68万ヶ所)で喫煙が禁止される。 大通りと公園にも禁煙区域が拡大してソウルの面積の5分の1でタバコを吸えなくなる展望だ。
"喫煙者が出した税金で喫煙室を作るべき"
タバコの箱も変わる。 保健福祉部はタバコの箱に絵による警告を導入する内容を盛り込んだ国民健康増進法全部改正案を去る9月に立法予告した。 現在は警告文面だけがタバコの箱に書かれている。 ‘喫煙は肺癌など各種疾病の原因になって自分の家族、隣人までも病気にさせます。’だが、これは特別の効果はない。 肺癌など病気の写真を見せる絵による警告文が一層有効だ。 特に青少年の喫煙を抑制する上で、卓越した効果を発揮する。 世界保健機構(WHO)タバコ規制基本協約(FCTC)が50%以上の面積に図を含んだ警告文をのせるよう勧告する所以だ。 タバコ会社のロビーが荒々しい米国でも、去る9月からすべてのタバコの箱に警告図を付着している。 ヨーロッパ連合(EU)は‘喫煙があなたを殺す’という文面と、おぞましい写真でタバコの箱包装の75%を覆っている。 韓国は改正法案が国会を通過すれば来年4月から可能になる。 また‘ライト’ ‘マイルド’ ‘低タール’ ‘純’等の字句も全面禁止される。 あまり有害でないという誤解を呼び起こしかねないためだ。
タバコに含ませた香り成分はすでに表示できないよう規制した。 タバコに対する好奇心を刺激して女性と青少年が喫煙しかねないという判断からだ。 メントール・コーヒー・チョコレート・ハーブ・アロマなど、タバコに加味された香りを意味する単語や文章、写真はタバコの箱とタバコ広告に使うことはできない。 タバコ146種中の34種がこの単語を修正した。
政府が禁煙政策を強化するほど反作用も大きくなる。 喫煙者コミュニティである‘アイ ラブ スモーキング’は12月8日ソウル光化門(クァンファムン)広場で‘簡易喫煙室’パフォーマンスを行った。 イ・ヨンイク代表は「政府がタバコの販売を禁止するわけでもないなら喫煙者が出している国民健康増進負担金で飲食店など事業主が喫煙室を作れるよう支援しなければならない」として、喫煙室を‘最小限の権利’と表現した。 小説家イ・ウェス氏はツイッターにこのように書いた。 「喫煙者が法律違反者になる時代がきている。 (私は) 4年間禁煙を敢行しているけれど都市で生活する喫煙者たちは事実屈辱をたくさん加えられている。 この間、タバコを売って稼いだ金で人体に害のないタバコを開発するとか、代替品目でも発売した後に禁煙を強制してこそ合理的なのではないか。」
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
訳J.S(1815字)
