10日夜、大統領候補討論会で候補らは経済問題を巡り熱を帯びた論駁を行った。 しかし限定された時間と不備なディベートルーム方式のために候補らの主張の事実関係が明確に明らかにならなかった部分が一部あった。 <ハンギョレ>は去る4日、１回目の大統領候補討論会直後に報道したように、今回も事実関係について主張が交錯した部分の争点を‘ファクトチェック’形式で探ってみる。
①朴槿恵、80年代初めに受け取った6億-城北洞(ソンブクトン)住宅 税金未納?
城北洞住宅、贈与税 確認できず
朴‘遺族慰労金’主張 認定されれば
相続・贈与税の課税対象ではない
10日夜、大統領選候補2次テレビ討論会で李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党候補は朴槿恵セヌリ党候補の税金未納疑惑を提起した。 去る1次討論で朴候補が全斗煥前大統領から受け取った‘6億ウォン’を追及した李候補は、今回は 「慶南(キョンナム)企業から受け取った住居は贈与税を出したか」と尋ねた。 李候補が話した住居は1982年シン・ギス慶南企業会長が朴候補にあげた城北洞の住居を言う。 朴前大統領と近かったシン会長は当時、朴候補に「お父さん遺品を保管する所も必要ではないか」として300坪ほどの城北洞の住居(現在の市価で50億と推定)を無条件で与えた。 朴候補はこれを受け取り1982年から1984年までここで暮らし、以後にはこの家を売って獎忠洞(チャンチュンドン)を経て1990年に現在の三成洞(サムソンドン)の自宅に引越した。 これと関連して朴候補は、2007年にハンナラ党大統領選候補競選聴聞会で「その時、法的に税金関係や全てのものを(シン会長が)処理すると言ったので信じて任せた」と答えたことがある。 朴候補は城北洞(ソンブクトン)の住居と関連して贈与税を納付したことがない。 シン会長が当時、朴候補の代わりに贈与税を納付したかについては国税庁も「かなり以前のことで確認し難い」と明らかにしている。
李候補はまた、これとは別に朴候補に向かって「(1980年)全斗煥政権から受け取った6億ウォンについて、相続税や贈与税を出したか」と尋ねた。 朴候補が全斗煥前大統領から受け取った6億ウォンについては、これを朴前大統領の遺産と見る場合には相続税を出さなければならない。 当時の税法基準で3億4597万ウォンになる。
しかし、6億ウォンに対する相続税や城北洞住居に対する贈与税を徴収できる期限は1990年以前までは5年だったので、朴候補がこれに対する相続税や贈与税を出さなかったとしてもすでに課税や処罰の対象にはならない。 さらに6億ウォンの場合、朴候補側の主張どおり‘遺族慰労金’と見る場合、当初から課税対象にならないという解釈もある。
チョ・ヘジョン、チェ・ヒョンジュン記者 zesty＠hani.co.kr
---------------------------------------------------
②金持ち減税 恩恵の半分以上は庶民・中小企業に?
4年間に税収88兆ウォン↓…大企業・金持ちに59%
朴-文 共に誇張…規模は‘文主張’近接
朴槿恵候補は10日の討論で「(李明博政府の減税政策の前に)金持ちを前に付けるが、中産層と低所得層を中心に(減税が)相当部分実現された」と話した。 これに対し文在寅(ムン・ジェイン)候補は「金持ち減税(恩恵) 90%以上が財閥・大企業に戻ったという統計がある」と再反論しながら、現政権の減税規模が100兆ウォンに達すると話した。
9月4日、企画財政部がホン・ジョンハク民主統合党議員に提出した資料によれば、2008～2011年の4年間に減税によって減った税収は88兆7000億ウォンに達する。 この内58.7%である52兆1000億ウォンが大企業と高所得層に帰着(受恵)したと明らかにした。 減税効果が金持ちと大企業にどれくらい戻ったかに対するファクトは文候補の‘90%’とパク候補の‘相当部分’の間にあるように見える。 だが、勤労所得税(2010年基準)の場合、勤労所得上位10%に該当する総給与年間5500万ウォン(非課税所得除外)以上の所得者90万人余りが減税額の41%を持っていっており、‘中産層以下の庶民’である年間5500万ウォン以下の所得者830万人余りが残りの減税額59%を持っていった。 これを考慮すれば、年間総給与5500万ウォンで分けられる金持ちと庶民の1人当り減税恩恵は13倍となる。 これは所得が高いほど減税恩恵もより大きくなるためだ。
文候補の‘金持ち減税恩恵90%’主張は個人ではない、企業法人税を巡っての話であると推定される。 法人税の場合、李明博政府になって控除・減免額増加分の96%が大企業に戻った。 この時、大企業とは租税特例法上の売上1500億ウォン以上または従業員300人以上の企業をいう。
減税規模については文候補側の主張(100兆ウォン)が事実に近い。 討論会直後カン・ソクフン セヌリ党議員は文候補の「金持ち減税100兆は根拠が誤っている。 実際の減税効果は63.8兆ウォン」と明らかにしたが、企画財政部は去る4年間の減税規模が88.7兆ウォンに達すると推定している。 期間を現政権任期の5年に増やせば減税規模は100兆ウォンを越えることになる。 国会予算政策処は2009年と2010年の李明博政府の減税規模をそれぞれ82兆ウォン、90兆ウォンと推計したことがある。 ここには土地富者に賦課される総合不動産税減税と租税減免は抜けた数値なので、実際の減税規模はこれよりはるかに大きいものと見られる。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
--------------------------------------------------------
③李正姫(イ・ジョンヒ)中途辞退すれば国庫27億 ‘食い逃げ’?
候補を出した政党に補助金…‘回収規定’なし
選管委 "辞退も選択、食い逃げと見ることはできない"
討論会で朴槿恵候補は李正姫候補の荒々しい攻勢に対抗して「李候補は文在寅候補と単一化するといったのに、候補登録をして選管委から補助金27億ウォンを受け取らなかったか? この頃の言葉で言う‘食い逃げ’ではないか?」と反撃した。 朴候補は1次討論会の時も李候補と文候補を一括りにして取り扱い‘補助金だけ受け取って辞退するのは不道徳行為’という点を浮き彫りにしようと努力した。
李候補が受け取った補助金27億ウォンは、普段政党に分期別に支給される政党補助金とは違う。 全国単位選挙で候補を出す時だけ受け取ることになる‘選挙補助金’だ。 これは現行政治資金法25条に従ったもので、政治資金法は‘前年度消費者物価変動率’を適用する補助金金額規定まで定めている。
朴候補が‘食い逃げ’と指摘したことは、現行政治資金法に補助金を受けた政党の候補者が中途辞退してもこれを回収する規定がないためであると見える。 セヌリ党は先月‘投票時間延長法案’処理を主張する民主党に‘食い逃げ防止法案’を同時に議論しようとし、連係処理を提案して文候補がこれを受け入れるや連係処理を拒否した経緯がある。
中央選管委関係者は「李候補が投票日前に辞退したとしても、それを‘食い逃げ’と見るのは難しい。 李候補が辞退理由として掲げると見られる‘連合政治’も通常の政党活動に属するという2004年5月31日付最高裁判例もある」と話した。 連合政治のための中途辞退も、選挙戦で政党が選びうる一つの選択肢として認定するということだ。 また、現行政治資金法は補助金使用用途を‘宣伝費、人件費、事務所設置・運営費’等に限定しているが、李候補はこのような用途で現在までに27億ウォン以上を支出した。李候補キャンプの会計担当者は「選挙予算として35億ウォンの支出を計画し、現在までに32億ウォン程度を支出した」と明らかにした。 宣伝費に該当する横断幕3800枚に3億ウォン、遊説車17台に6億ウォン、各家庭に配達される8ページ公報物に13億3000万ウォンなどが主な支出内訳だと彼は伝えた。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
--------------------------------------------------------
④非正規職解消時は新規採用減少?
企業負担算定 行き過ぎた‘単純論理’
朴槿恵セヌリ党候補は10日のテレビ討論で‘非正規職を減らせば企業の新規採用が減少する’という論理を展開した。 文在寅民主統合党候補キャンプ関係者は「朴候補も非正規職を減らすと言っておきながら、非正規職を正規職に切り替えれば雇用が減ると批判するのは自分の公約を自ら否定する形」と批判した。
‘正規職転換→雇用費用増加→新規採用縮小’という論理が現在の雇用現場で実際に起きていることはない。 逆説的に企業が新規採用を減らしてまで非正規職を正規職に切り替えていないためだ。 非正規職を正規職に切り替えれば雇用費用が一定部分増えるのは事実だ。 しかし正規職転換方式により企業が追加負担する費用の規模は変わり得る。 ウリ銀行は2006年に非正規職身分だった窓口職員を正規職に一括切り替えたが、既存正規職と異なり賃金と福祉などに差を設ける分離職群制を導入してウリ銀行が負った負担は大きくなかった。 既存正規職も当該年度の賃金引き上げ分を返却した。 もちろん新規採用も減らなかった。
非正規職を多く使う製造大企業の場合、非正規職の正規職転換と新規雇用の相関度は高くない。 現代自動車は10年間に正規生産職をほとんど採用しなかった。 これは非正規職使用にともなう制約のためでなく、海外投資と海外雇用に集中したためだ。
シン・スングン、キム・ギョンナク、イ・テヒ記者 skshin＠hani.co.kr
訳J.S(4408字)
