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　民間外注業者に雇用されてソウル地下鉄で仕事をしている清掃労働者3116人が来年6月に正規職へ転換される。 ソウル市本庁・事業所などで警備・駐車管理業務を遂行している外注業者に所属する労働者3115人は来年からソウル市が直接雇用して5年以内に正規職へ切り替える。

　ソウル市はサービス業者所属で間接雇用していた非正規職労働者6231人を正規職として段階的に直接雇用するという‘2次非正規職雇用改善対策’を5日発表した。 期間制などで直接雇用した非正規職234人を来年正規職に切り替えると明らかにしたので、それまで加えれば6465人が正規職に変わる。 ソウル市は今年5月の1次対策で直接雇用した期間制など1133人を正規職に切り替えた。

　ソウル市は賃金と処遇が最も劣悪な清掃労働者4172人から正規職として直接雇用することにした。 この内3116人はソウルメトロ(地下鉄1～4号線)と都市鉄道公社(5～8号線)で仕事をしている。 ソウルメトロと都市鉄道公社は２つの公社傘下に子会社を作り来年6月1日に清掃労働者を全員直接雇用する。 クォン・ヒョクソ ソウル市経済振興室長は「ソウルメトロなどが雇用する場合、行政安全部が定めた総額人件費制などが問題になりえるため子会社を作り雇用することにした」と話した。

　ソウル市本庁と事業所、投資支援機関で仕事をする清掃労働者1056人をはじめ施設管理・警備・駐車業務労働者3115人は来年から市が準公務職(非正規職)として直接雇用した後、5年以内に正規職に切り替えることにした。

　‘同一労働同一賃金原則’を適用して、彼らの月平均賃金も131万ウォンから153万ウォンに上げ、65才までの定年を保障する。 イ・ナムシン韓国非正規労働センター所長は「非常に前向きな案だ。 他の地方自治体や公共部門に影響を及ぼすだろう」と話した。

　ソウル市はこれらの労働者を直接雇用すれば人件費は16%増えるが、外注業者に支払う利潤と管理費などの経費が39%ほど減るため、むしろ年間53億ウォンの予算節減効果があると明らかにした。

　最近窮屈な勤怠管理などで争点となった‘120茶山コールセンター’等、民間委託分野の労働者は来年に改善対策を用意すると市は明らかにした。

　パク・ウォンスン ソウル市長は「労働に'差がなければ差別もあってはならない’という極めて常識的な考えが非正規職の正規職転換基準になった」と話した。

　全国民主労働組合総連盟は論評で「ソウル市が非正規職労働者を大挙正規職として直接雇用すると言ったことを歓迎する。 現代自動車など大企業も正規職転換に積極的に取り組まなければならない」と明らかにした。

パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr