原文入力:2012/02/02 11:06(2189字)
←所々空いているソウル、麻浦区(マポグ)、弘益(ホンイク)大就職進路支援センター就職掲示板前を1日午後一人の学生が通り過ぎている。 政府の青年働き口対策が就職率の数字を上げることに汲々として、インターン・非正規職を中心に進められているという指摘が出ている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
就業者数を増やすことに汲々とした政府対策
6ヶ月‘時限付き働き口’量産
地方大を卒業したイ・スジョン(仮名・２５・女)氏はソウルのある国策研究機関で6ヶ月間‘事務補助員’として仕事をしている。 電話を受け資料と郵便物を整理することが主な業務だ。
イ氏は昨年初めまで1年余りの間、水原(スウォン)のある中小製造業者で‘青年インターン’として勤めた。 今していることと似ているが、入社して6ヶ月後に正規職になり、稼ぎも月150万ウォンで今よりははるかにより良かった。 しかし数ヶ月も経たずに会社を辞めざるを得なかった。「会社の部長さんが‘政府支援金が終わればこれ以上は仕事をさせることはできない’と言いましたよ。スペックや経験が蓄積されるわけでもなく…うんざりだと思って自主的に退社しました。」
イ氏は現在、事務補助員の仕事も辞めて‘公試族’(公務員試験準備生)に合流するつもりだ。「公共機関インターンは正規職採用機会があるという話だったので志願したが、見込みがなかったんですよ。これ以上遅くなる前に正面挑戦をしてみなければならないですね。」
政府の青年働き口対策が就業者数を増やすことだけに汲々としていて、若者たちが‘悪い働き口’を転々とする構造を固着させている。専門家たちは非正規職を増やす政府政策がまた別の雇用不安要因として作用していると指摘する。
政府は今年の青年失業対策1順位で公共機関と中小企業青年インターンを大幅に増やすという方針を出した。 公共機関青年インターンは通常5～12ヶ月間就職して毎月80万～110万ウォンを受け取る。 施行初年度である2008年2854人から昨年には1万2246人へ大きく増えた。 昨年の目標は9532人だったが20%以上超過達成した。 政府が採用実績を経営評価に反映したことにより対象機関が採用を積極的に増やしたためだ。 企画財政部は今年も採用目標(1万2082人)を大きく上回ると見ている。
公共機関インターンの趣旨は、若者たちの就職能力を高め正規職就職へ進む踏み石の役割をするということだ。 だが、結果はみすぼらしい。 昨年採用された1万2246人(9月末基準)の内、5747人(46.9%)が中途で仕事を辞めた。 インターン機関の正規職として採用された人は1105人、全体の9%に過ぎない。 他の会社に就職した人も10.9%にとどまった。 退社者の半数以上(57.3%)である3295人は再び就職準備生の身分に戻った。 インターン経験者から「(インターンは)格好のよいバイトに過ぎない」という自嘲が出てくるゆえんだ。
中小企業青年インターンも事情は大きく変わらない。 中小企業の求人難を減らし青年層の目の高さを低め実質的に就職を誘導するという趣旨で政府が財政を支援する。 インターン採用企業に6ヶ月間、賃金の50%(月限度額80万ウォン)を与え、6ヶ月後に正規職へ切り替えれば追加で6ヶ月間65万ウォンを支援する。 1年間で採用人員1人当り最大870万ウォンを支援するわけだ。 政府は今年の支援規模を4万人とし、昨年(3万3000人)より大幅に増やす方針だ。
イ・ミギョン議員室(民主統合党)資料によれば、2009年中小企業インターンとして採用された3万1479人の内、6ヶ月後に正規職へ転換された比率は56%、政府支援が終了する時点の就職維持率は45%に終わった。 就職1年6ヶ月後(正規職転換の1年後)の‘生存率’は31%にとどまった。 政府支援が中断されれば就職維持率が大きく下がるのは、大多数の採用企業らが政府支援を受けて若い労働力を短期間安価にこき使う手段として活用しているという意だ。
青年インターン制は1999年に初めて導入され、企業らが既存職員を切ったり正規職採用を減らすなどの副作用のために2005年に廃止された。 しかし現政権になって再び導入され、毎年拡大している。 キム・ソンヒ高麗大教授(経済学)は「李明博政府は過去の政府が活用した一時的働き口創出政策をほとんど総網羅して導入した」として「外形的成果を見せるための近視眼的処方」と話した。 実際、青年インターンが1万人増えれば青年失業率(15～29才)は0.2～0.3%ほど減少する。 2010年の青年失業率(8.0%)は‘インターン効果’がなかったとすれば9.06%に高まる。 キム教授は「雇用の量と質はコインの両面だが、任期内を通して量的拡大に重点を置き悪い働き口を量産している」と指摘した。 キム・フェスン記者 honesty＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/517055.html 訳J.S
