イ・シヒョン氏は‘贈与税 脱税’で国税庁に通知へ
‘背任’キム・インジョン前警護処長など3～4人 起訴方針
李明博大統領一家のソウル内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地安値買い入れ疑惑を捜査したイ・グァンボム特別検事チームは、13日この事件の実体を‘不法贈与’と結論を下した。 特検チームは14日に捜査結果を発表して李大統領が息子イ・シヒョン(34)氏に私邸敷地を便法贈与した事実とシヒョン氏が贈与税を脱税した疑いを国税庁に通知する計画だ。
また、特検チームは内谷洞私邸の建設作業を行い国家に6億ウォン以上の損失を及ぼした疑い(特定経済犯罪加重処罰法の背任)でキム・インジョン(67)前大統領府警護処長と警護処職員キム・テファン(58)氏、そして特検捜査に備えて組織的に証拠を隠滅した疑いで警護処職員1～2人など計3～4人を不拘束起訴する方針だ。
李大統領が私邸を建設する過程で息子に不法贈与をし、大統領府が国家予算まで引き込んで使った背任行為が明らかになり、任期がいくらも残っていない李大統領は道徳的に大きな打撃を受けることになった。
特検チームはイ・シヒョン氏が内谷洞土地購入代金として伯父イ・サンウン(79)(株)ダース会長から現金で借りたと主張する6億ウォン、母親キム・ユンオク(65)氏のソウル 論ヒョン洞の不動産を担保に借りた6億ウォンなど計12億ウォンに対し不法贈与にあたると判断した。
イ・シヒョン氏とイ会長は検察に出した書面陳述書で、現金6億ウォンが授受された時点を‘2011年5月23日’と言ったが、特検調査時には‘5月24日’に直した。 シヒョン氏は「大統領府行政官が代わりに作成した答弁書であり錯誤があった」と主張したが、陳述書を代筆した大統領府行政官については「分からない」と答えた。 また、2011年5月20日、慶北(キョンブク)慶州(キョンジュ)のダース本社でシヒョン氏が6億ウォンを貸して欲しいと言ってイ会長に渡した借用証を提示したが、作成時点を確認できる借用証‘原本ファイル’は最後まで提出しなかった。 これを土台に特検チームは‘金を借りた’という李大統領一家の説明には信憑性がないと判断した。
特検チームは「職業、年齢、所得および財産状態などから見る時、財産を自力取得したとは認めに難い場合、贈与を受けたものと推定する」という相続税および贈与税法条項に則り、内谷洞土地買い入れ代金12億ウォンを贈与と見て、租税脱税の疑いを国税庁に通知することにしたわけだ。 課税標準が10億～30億ウォンの場合、贈与税率は40%だ。
租税脱税と確認されれば税金を追徴することはできるが、刑事処罰は国税庁の告発があって初めて可能だ。 国税庁告発基準は年間脱税税額で5億ウォン以上であり、今回の事件の脱税税額は最高4億8000万ウォンだ。
特検チームは一時、李大統領側が‘保安問題もあり地価上昇を憂慮したために、イ・シヒョン氏の名義を借りただけ’と主張したことを根拠に、この事件の実体を‘名義信託’と結論付ける方案も検討したことが分かった。 この場合、不動産実名法違反容疑でシヒョン氏を起訴できる。 だが、李大統領と大統領府側の信憑性のない主張をそのまま受け入れることは不適切と判断したことが分かった。 キム・テギュ、ファン・チュンファ記者 dokbul＠hani.co.kr
訳J.S(1554字)
