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李明博大統領の内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地安値買い入れ疑惑事件を捜査中のイ・グァンボム特検チームのイ・チャンフン特別検事補が12日午前ソウル瑞草洞(ソチョドン)の特検事務室で捜査状況を記者たちに説明している。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　大統領府警護処は李明博大統領一家のソウル内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地安値買い入れ疑惑を捜査するためにイ・グァンボム特別検査チームがスタートした時‘押収捜索対象1号’に挙げられたところだ。 大統領府警護処が私邸作業を総括したので、内部意志決定過程などを覗き見るには警護処資料が必須であるためだ。 特検チームは大統領府が押収捜索を拒否することもありうることを予想して、捜査に必要な資料を最大限任意提出形式で受け取ろうと努力した。 それでも大統領府の非協力が続いたため特検チームは去る9日裁判所から大統領府警護処押収捜索令状の発給を受けた。

　令状執行に乗り出した特検チームは12日午後2時頃、ソウル通義洞(トンウィドン)の金融監督院研修院で大統領府警護処関係者からひとまず‘任意提出’形式で私邸敷地買い入れ関連の一部資料を受け取った。 ‘令状を提示して押収捜索手続きを進めるのに先立ち、任意提出形式で先に資料確保を試みなさい’という裁判所の令状発給条件に従ったものだ。 特検チームは大統領府から渡された資料を検討したが、この間特検チームに出した水準の‘栄養価がない’資料が大部分だった。 1時間30分後の午後3時30分頃、特検チームは裁判所が発行した令状を提示して大統領府警護処を押収捜索すると通知した。 予想通り大統領府はハ・クムヨル大統領室長名義の書面を通じて刑事訴訟法条項を根拠に押収捜索拒否の意思を明らかにした。 史上初の大統領府押収捜索試図は失敗に終わった。

　しかし、チェ・グムナク大統領府広報首席は「計51項目206ページに及ぶ警護処機密資料をはじめ多くの資料も(特検が)提出させ、大統領府は特検捜査に最大限誠実に協力した」と話した。 しかし捜査上の追加資料確保の必要性を判断する権限は捜査機関にある。 特検チーム関係者は「一部必要な資料は任意提出を通じて持ってきたが、それでは充分でないと判断して押収捜索をしなければならないと通知した。 結局、押収捜索を通じて確認しようとしたことは確認できずに手続きが終了した」と話した。

去る9日、大統領府で李明博大統領(左側)が内谷洞私邸敷地買い入れ疑惑事件の真相究明をするイ・グァンボム特別検事に任命状を与えた後、記念写真を撮っている。 大統領府写真記者団

　裁判所は特検チームが請求した大統領府官邸の押収捜索令状は棄却した。 特検チームは李大統領の息子イ・シヒョン(34)氏が滞在する大統領府官邸を押収捜索して現金6億ウォンを運ぶ際に使ったカバン3個と借用証原本ファイルを作成したというコンピュータを押収しようとしたが、裁判所がこれを許可をしなかったのだ。 大統領府を相手にした強制捜査の対象が裁判所の審査過程を通じて一定部分制限されたわけだ。

　しかし大統領府はこのように裁判所が制限的に許容した警護処押収捜索までを露骨に拒否した。 法曹界からは大統領府の押収捜索拒否が裁判所の令状審査を無力化する‘悪い先例’になりうるという憂慮の声が出ている。 ソウル地域の裁判所のある判事は「このようなことが許されるなら、国家機関が秘密に指定しさえすれば押収捜索拒否が蔓延しかねない。 特検の大統領府警護処押収捜索拒否が正しいのか、権限争議審判等を通して司法府の判断を受けてみることも可能だろう」と話した。

キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr