李明博大統領が12日、内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地買い入れ疑惑を捜査中のイ・グァンボム特検チームの捜査期間延長要求を拒否した。
チェ・グムナク大統領広報首席秘書官はこの日午後6時頃、緊急ブリーフィングを通じて「李大統領は関係長官と首席秘書官などの意見を聞いて捜査期間延長申請を受け入れないことにした」と明らかにした。 チェ主席は特検チームの捜査延長要求拒否の背景と関連し、 「必要な捜査が十分になされた」とし「さらに最近私邸敷地が国家に売却され事実上原状回復がなされた」と明らかにした。
大統領府はこの日、特検チームが裁判所から令状を発行され執行しようとしていた大統領府警護処に対する押収捜索も拒否した。
以下はこの日 大統領府が発表した‘特検捜査延長要請関連発表文’全文だ。
李明博大統領は関係長官と首席秘書官の意見を聞いて特検の捜査期間延長要請を受け入れないことを決めました。 その理由は次のとおりです。
最初に、今回の事件の結論を下すのに必要な捜査が十分になされたと判断されるためです。 今回の事件は大統領私邸の特殊性を考慮して私邸敷地と警護処敷地を同時に購入する過程で、二つの敷地間の価格を配分する過程で刑法上の背任行為があったのか、また、イ・シヒョン氏が所有権登記をしたのが不動産実名制法違反になるかを法律的に判断すれば良い事案です。
しかも最近になって私邸敷地が国家に売却され、事実上原状回復がなされました。 それにもかかわらず、特検は先月16日から1ヶ月近い期間に70人余りの捜査人員を投じて十数億ウォン相当の予算を使い大々的な捜査を行ってきました。
李大統領の息子シヒョン氏を公開召還したのをはじめ、兄のイ・サンウン会長、キム・インジョン前警護処長など20人余りの事件関係者たちに対して約40回にわたり召還調査しました。 計51項目206ページに及ぶ警護処機密資料をはじめ多くの資料も提出を受けました。 大統領府警護処に対して史上類例のない押収捜索を行うなど、ほとんど聖域ない広範囲な押収捜索も実施しました。
第二に、大統領府は特検捜査に最大限誠実に協力しました。
大統領府は大統領室の特殊性や国政業務への支障にもかかわらず、特検の要求に最大限誠実に臨んだし、やむをえず応じられなかった場合にはその理由を十分に説明しました。 特に、特検が去る9日、捜査期間延長を要請しながら理由に挙げた大統領府押収捜索が今日なされるなど特検が捜査期間延長を申請する際に提示した理由が大統領府の積極的な協力により概して解消されました。
第三に、捜査がこれ以上長びく場合、任期末の国政運営に支障が憂慮され、特に厳正な大統領選挙管理に悪影響が避けられません。 大統領府は捜査期間中、経済危機状況に対する対処、海外歴訪準備と施行、予算国会対備など山積した懸案にもかかわらず、特検の捜査要求に誠実に臨んできました。 しかし捜査期間がさらに延びる場合、国政運営に対する支障が現実化される可能性が高くなります。
すでに知らされている通り、捜査期間中に法で厳格に流出が禁止された捜査内容が言論に詳細に公開され、誇張された内容が海外言論にまで報道されており国家信任度に悪影響を与えるなど国の品格にも大きな損傷が生じました。 政府としては国益のためにもこうしたことが続くことを放置することはできません。
また、捜査期間が延びれば捜査結果の発表が大統領選挙期間中になされることになり、発表内容を巡り政治的論難が盛んに行われる可能性が高く、したがって厳正な選挙管理と国民の選択にも悪影響を与えざるをえません。
今回の特検は特検法案が導入される時から異例的に特定政党によって特検が推薦され、大統領選挙を目前にした時点で捜査が行われ、政治特別検察になる可能性が高いという理由で再議を要求しなければならないという専門家たちの意見も多くありました。
それにもかかわらず、李明博大統領は特検法案を大乗的に受け入れました。 大統領府はすでに申し上げた通り、特検がすでに特検法の定めた捜査範囲内で法的結論を下すのに十分な捜査が行われたと判断しています。 特検自らも定められた1次捜査期間内に捜査を完了すると捜査初期から何回も公表した経緯があります。 したがって特検は把握された事実を土台に、法と原則に則り一日も早く合理的な結論を下して下さることをお願いします。
国民の皆様も大統領室の忠誠を深く推し量るようお願いします。
訳J.S(2071字)
