文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党大統領候補が世論調査で上昇傾向を示している。 <ハンギョレ>が世論調査専門機関リサーチプラスに委託し11~12日に行った世論調査の結果、文在寅候補は多者対決で26.3%を得て、22.9%を記録した安哲秀(アン・チョルス)無所属候補を誤差範囲内で初めて先んじた。 朴槿恵セヌリ党候補は39.3%を得て1位を維持した。
2者対決では文候補と安候補が朴槿恵候補をそれぞれ‘50.4% 対 45.3%’、‘49.6% 対 45.0%’で上回ったが、やはり誤差範囲以内であった。
‘朴槿恵セヌリ党候補と競争する単一候補に誰を支持するか’という項目でも、文候補は48.1%を得て、37.1%を記録した安候補を11.0%差で逆転した。 2002年盧武鉉・チョン・モンジュン単一化世論調査時のように、朴槿恵候補支持層を除いた場合にも、文候補は49.1%で42.0%の安候補を上回った。 去る2~3日の同じ方式の調査では安候補53.2%、文候補39.8%であった。
今回の大統領選挙で「政権交替がなされることが良い」という回答者は59.2%で、「セヌリ党の再執権が良い」という応答(35.5%)をはるかに上回った。文候補と安候補が推進する野党圏候補単一化に対しては、賛成64.2%、反対28.9%と調査された。 政党支持率は民主統合党39.4%、セヌリ党38.4%であった。
李明博大統領の内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地疑惑特検の捜査延長可否については‘捜査期間延長’応答が67.2%であり、‘延長不要’意見は22.6%にとどまった。 今回の調査は全国19才以上の男女800人を対象に、固定・携帯電話任意番号かけ方式で進め、応答率は9.83%、標本誤差は95%信頼水準で±3.46%だ。 アン・チャンヒョン記者 blue@hani.co.kr