両親など親姻戚が日帝強制占領期間に強制動員され、日本やロシアで死亡したと疑われるが確認する方法がなかった遺族たちに遺骨を探す道が開かれる。
国務総理室所属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’(以下、委員会)は日本やロシア、サハリンで収集した遺骨・墓地情報の中で身元や遺族が確認されていない4500人余りの情報を来月1日からホームページ(jiwon.go.kr)に公開すると31日明らかにした。
今回公開される4500人余りは氏名、創氏名、生年月日、本籍など身元を把握する時に必要な情報の中で一部が脱落していたり間違って記入されたために身元が確認できなかった人々だ。 身元は確認されたが委員会が遺族を探せなかったケースも含まれている。 委員会関係者は「名簿に親戚ではないかと思われる人がいる場合、遺族たちの持っている情報を委員会に提出すれば委員会が身元確認作業をする」と明らかにした。
委員会は遺族が見つかった強制動員被害者の遺骨奉還を支援する計画だ。 日本にある被害者の遺骨は日本政府が責任をとり遺族たちに奉還するよう去る2004年12月の韓-日首脳会談で当時 盧武鉉大統領と小泉総理が合意しており、これに伴い身元が確認された被害者の遺骨423体が奉還された。 委員会はサハリンの遺骨奉還のためにロシア政府と外交的な協議を行う計画だと明らかにした。
奉還された遺骨は日帝強制占領期に亡くなった国外同胞が埋葬されている忠南(チュンナム)泰安(テアン)の‘国立望郷の丘’に安置される。
チン・ミョンソン記者 torani@hani.co.kr