原文入力:2012/10/04 19:27(1629字)
フッ酸 漏出業者 現況捉えていなかった
排出・移動量調査システムから脱落
有害化学物質管理法に基づき有毒物質を管理する環境部の‘化学物質排出・移動量情報調査・公開システム’に、先月27日有毒物質であるフッ酸漏出事故を起こした業者である慶北(キョンブク)亀尾(クミ)市のヒューブグローバルのフッ酸取り扱い現況が抜けていることが明らかになった。 このシステムによる有毒物質管理は環境部が有毒物質にともなう環境汚染を最小化し、事故に備える出発点という点で環境部の有毒物質管理に穴が開いていることを示してくれた。
環境部国立環境科学院が運営している‘化学物質排出・移動量情報調査・公開システム’ウェブサイトを見れば、国内には2010年現在、主に化学、金属、電子業者を中心にした全国70事業場で年間3026.6tのフッ酸を取り扱っていると集計されている。 これは環境部が年間フッ酸取り扱い量が10t以上の企業等を調査対象として把握したものだ。 ヒューブグローバルは今回漏出事故を起こしたフッ酸輸送車両に載っていたフッ酸の量だけで20tなので、排出・移動量調査対象になるが、化学物質排出・移動量情報システムにはヒューブグローバルの取り扱い内訳は脱落している。
環境部の化学物質排出・移動量情報調査・公開は1984年インド ポパルのユニオンカーバイド社有毒ガス流出惨事を契機に経済協力開発機構(OECD)が会員国に有毒物質排出・移動登録制(Pollutant Release and Transfer Registers・PRTR)を勧告したことにより1999年から準備して2012年現在フッ酸など有毒物質を含んだ化学物質415種を対象に施行している。 事業場別化学物質排出・移動など取り扱い量を公開することによって、公衆の関心と監視努力を引き出し、事業場が人体と環境に有害な化学物質をより慎重に管理するよう誘導しようとする趣旨に基づいている。
年平均取り扱い量が10t以上の場合のみを対象にした環境部の現行化学物質排出・移動量情報調査・公開システムはこのような趣旨に照らしてみる時、国民の健康よりは企業らの営業活動の自由を前面に出した措置と見える。 米国は‘非常計画および地域社会の知る権利に関する法’によりフッ酸の場合、年間100ポンド(約45㎏)以上を取り扱うすべての事業場を把握し住民に公開している。
一方、今回の事故で亡くなった5人の労働者は化学薬品タンク付近で作業をしていて、漏れ出たフッ酸を液体状態でかぶり火傷で息をひきとったことが分かった。 当時、病院の応急室担当医師は4日<ハンギョレ>との通話で「私たちの病院に3人の患者が来たが全員フッ酸タンク下で作業をしていて液体をかぶった状態であった」として「1人は死亡した状態であり、他の2人はそれぞれ2度、3度の火傷を負っていた」と話した。 彼は 「2度の火傷を負った方は病院に歩いて入ってきたが火傷の面積が広くフッ酸が皮膚下に浸透して毒性を吹き出し結局亡くなり、3度の火傷を負った方は意識不明な状態で入って来て、やはり火傷が全身毒性を起こして死亡した」と伝えた。
パク・ジョンイム順天郷(スンチョンヒャン)大環境保健学科教授は「フッ酸は塩酸より腐食性がはるかに高い物質で、手の平大だけ人体に付着しても心臓マヒで死ぬことがある」と話した。 パク教授は「フッ酸は細胞を壊死させるので骨にあるカルシウムを抜き取る」として「その過程でフッ酸が神経を先に殺せば痛みを感じなくとも死亡するケースもある」と伝えた。 キム・ジョンス先任記者、チョン・ファンボン記者 jsk21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
