原文入力:2012/09/21 20:10(1590字)
←安値買い入れ論難に包まれた李明博大統領のソウル、内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地で昨年10月9日掘削工事が進行している。 検察の不起訴処分に対して与野党が国政調査や特検を通した真相究明を積極検討すると明らかにし論議は新しい局面に入り込んでいる。 キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
子息シヒョン氏 召還調査 避けられない模様
大統領、特検法案 受け入れ
李明博大統領が21日ソウル、内谷洞私邸敷地の低価買い入れ疑惑事件に対する特別検事(内谷洞特検)法案を受け入れたことにより、李大統領の背任罪共謀有無が明らかになるかに関心が集まっている。 子息のシヒョン氏の召還調査も避けられないように見える。
去る6月検察は業務上背任と不動産実名法違反の疑いで告発された李大統領に対して「内乱・外患の罪を除いては現職大統領を在職中に訴追できない」という憲法条項を挙げて‘公訴権なし’処分を下した。 しかし‘中途半端’な調査で終わった事件を特検が再捜査するならば、李大統領一家に金銭的利益を与えるために国家負担分を増やした‘姑息な手’の責任所在が明らかになるものと見られる。
昨年5月大統領府警護処は李大統領が退任の後に暮らすことになる内谷洞(ネゴクトン)私邸(463㎡・140坪)と警護棟敷地(2143㎡・648坪)をイ大統領の子息シヒョン氏名義で54億ウォンで買いとり、シヒョン氏が出さなければならない私邸の地価は相場より低くする反面、国家が出さなければならない警護棟の用地地価は高く計算して、結局李大統領一家に6億～8億ウォン余りの利益を抱かせた。 大統領府関係者は当時の検察調査で「私邸ができれば周辺に開発利益があるはずだが、国家が一人でその恩恵をみな受け取ることが適切でないと考えた」と述べて、国家に損失を及ぼし李大統領一家に利益を与えようとしたという意図を表わしもした。 背任疑惑を事実上認めた形だった。
内谷洞土地買い入れを管掌したキム・インジョン前警護処長は昨年11月<新東亜>とのインタビューで李大統領が契約前に内谷洞の場所を訪問したことがあるかとの質問に、「訪問してOKしたから買ったのであって、そうでなければ…」と話した。 キム前処長は続けて「(李大統領が)契約前に訪問した。 (内谷洞敷地契約は李大統領の)承認が出たから契約したこと」とし「(大統領)の金を投資するのに私の勝手でできますか。 全て報告を差し上げましたよ」とも語った。 問題になった内谷洞敷地買い入れを李大統領が全て知っていたという話だ。
李大統領は現職大統領身分で直ちはに刑事処罰を避けることができるとしても、子息のシヒョン氏と夫人キム・ユンオク氏などが特検の再捜査線上に上がった以上、李大統領の背任罪共謀有無も確認される可能性が高い。 当時検察はシヒョン氏に対して書面調査にとどめ‘手抜き捜査’という非難を受けたが、特検捜査では召還調査が避けられないように見える。
民主統合党法司委員はこの日特別検事推薦のために候補群について1次会議を開いた。 チョン・ヘチョル議員は会議後に「民主党法司委員が特検を引き受ける資質と力量がある方々を推薦した候補群について意見を交わす水準だった」として「人事は敏感な事案であり、まだ候補群に上がった方々に意志打診もしていない段階なので来週の24日頃にでも特検推薦関連ブリーフィングができるだろう」と話した。
キム・テギュ、キム・ボヒョプ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/552785.html 訳J.S
