原文入力:2012/03/15 20:20(2560字)
←独立製作社協会ペ・テシク企画チーム長
ペ・テシク独立製作社協会チーム長が語る‘総合編成100日の横暴’
4～6回の放送で大量中断
製作社 初期投資 回収不能
契約書なしで製作させた後
費用を支給しなかったり値引きさせたり
強制放映終了プロの丸写しまで
"総合編成チャンネル(総合編成)開局1ヶ月余りで25ヶのプログラムが幕を下ろした。 総合編成の横暴に外注製作社がばく大な借金を抱えることになった。"
時事・教養・ドキュメンタリー・娯楽プログラムを作る外注社で構成された独立製作社協会ペ・テシク(写真)企画チーム長は15日<ハンギョレ>とのインタビューで早期放映終了被害を受けても前面に出られない`乙’の位置にある群小製作会社の無力な声を伝えた。 協会はヘオルムプロダクション・コーエンメディアなどの放送会社にプログラムを供給する130余社の外注製作社で構成されている。
昨年12月1日に開局した<TV朝鮮> <JTBC> <チャンネルA> <MBN>等、保守新聞が大株主である4ヶの総合編成チャンネルは去る9日、スタート100日をむかえた。 外注製作産業活性化、コンテンツ業者との共生は保守新聞が総合編成を手にいれるために前面に掲げた名分でもあった。 これら新聞は総合編成事業者選定を控えてコンテンツ製作産業を主導するという記事も量産した。 朝鮮・中央・東亜総合編成準備チームは地上波のような不公正取引をなくし、同伴成長を約束するという了解覚書を製作会社らと締結した。 だが、開局100日が過ぎた現実は正反対だ。
ペ チーム長は「開局時点に放送するプログラムだからと期待感を持って製作会社が長いものでは昨年初めから準備したが(一部プログラムは) 4～6回だけ放映されて中断された。 製作費どころか企画料、セット費、ディレクター・作家人件費など初期投資額をそっくりフイにした」と語った。 ある製作会社は5千万ウォンのバスをセットとする異色プログラムをリリースしたが、4回で放映終了され600万ウォンで転売しなければならなかったという。 彼は「少なくとも投資額回収分岐点である6ヶ月は編成を保障しなければならない」と話した。
←ある外注製作社の職員が14日午後、ソウル、陽川区(ヤンチョング)木洞(モクトン)の独立製作社協会編集室で、あるケーブル放送会社のプログラムを編集している。 独立製作社協会は放送会社にプログラムを作って供給する130余の外注製作社で構成された。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
ペ チーム長は被害を受けた外注製作社や総合編成プログラムの名前を明らかにすることを極力避けた。「知られれば総合編成社から2,3次被害を受けかねない」ということだ。
彼は総合編成の‘0%台視聴率’による被害を外注製作社が抱え込んだと明らかにした。 総合編成社は視聴率を挽回するために編成を随時変えた。 彼は 「編成時間があっちこっちへ移された結果、協賛が離れて行きもした」とした。 ある製作会社は一回当たり3千万ウォンずつ50回にかけて15億ウォンの協賛を企業らから約束されたという。 だが、総合編成社側のでこぼこ編成のためにプログラムが席を占められないとして、「協賛効果がない」として中断を通報されたとペ チーム長は明らかにした。
製作会社が取ってきた協賛金の配分もまた問題が多いというのが彼の主張だ。 「総合編成社が誘致した協賛金は自分たちが100%全て取って、製作会社が誘致した協賛は10%だけを分配した。」 朝中東が不公正だと批判してきた地上波の分配水準よりも低いと言った。 地上波は外注社が獲得した協賛金に対して手数料名目で15～25%を製作会社側に分けて、残りは製作費に加えている。
彼は不公正契約慣行もまた一層悪化したと話した。 最も大きな問題は契約もなしで製作を先にさせておき製作費を支給しなかったり大幅に値引きさせたりするということだ。 「契約書があってこそ被害額を算出できるが、放映終了される時点までも契約書を作成出来なかったケースも多い。 口約束だけで後から契約書を作成しようとすれば製作費を激しく値切る。 それでも甲の位置にある放送会社が差し出す契約書に印鑑を捺さざるをえない。」
彼はプログラムを強制終了させた後‘フォーマット’(枠組み)を書き写して自主製作する一部総合編成の“悪徳商法”も批判した。 彼は「フォーマットはセットとカメラ、傍聴客などをどのように配置するのかを定めたマニュアルで、製作会社の知的財産」としながら「プログラム フォーマットは一回当たりいくらで取り引きされるものなのに、フォーマットをそのまま持って使うのは商道徳に反すること」と話した。
総合編成開局3ケ月で被害事例が続出して独立製作社協会は去る13日に声明を出し被害補償と不公正契約改善を促した。 声明で製作会社は総合編成社の横暴が是正されなければ集団被害訴訟と製作拒否も辞さないと明らかにした。 ペ チーム長は「まだ総合編成社からは何の公式回答もない。広告が入ってこずに死ぬ思いという噂だけが聞こえてくる」と話した。
JTBC編成側関係者は「開局序盤にウィンウィンできない点はある。 操り上げて開局したためにプログラムの質が担保されず視聴率が期待値に至らなくて広告受注が減りプログラムを廃止して再放送を拡大する悪循環になった」と話した。 ユン・ソガムTV朝鮮編成室長は「私たちは100%外注製作していて、外注社と協力がうまくいっている」として「早期放映終了されたあるプログラムは企画意図と違っていたために下ろしたが(外注社に)製作費用を全て払った」と明らかにした。
文 クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr
写真イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/523681.html 訳J.S
