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MB "大企業はちょっと自制を…" 発言に ネチズン‘グツグツ’

原文入力:2012/01/26 16:11(1566字)
パク・ジョンチャン記者

‘ビジネス フレンドリー’を主張しておきながら大企業の事業拡張を批判
ネチズン "MBが倫理を語るとは" "幽体離脱話法" 皮肉る

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 李明博大統領が25日、大企業に「庶民生業侵犯を自制しなさい」と話した事に対し‘財閥を育てた当事者として不適切な発言’というネチズンたちの非難が相次いでいる。

 李大統領は25日、財閥がパン、ウェットティッシュ、スンデなどでむやみに事業を拡張した事に対し 「大企業が小商工人の生業と関連した業種にまで事業領域を拡げることは自制することが望ましい」として「公職者には公職倫理があり、労働者には労働倫理があるように、これは企業の倫理と関連した問題」と話した。 李大統領は凶年に安価で出てきた貧農の土地を買い入れずに尊敬を集めた慶州崔氏一族の事例を挙げて財閥の無分別な事業拡張を批判したと伝えられた。

 チョン・セギュン民主統合党議員は26日ツイッター(@sk0926)に 「大企業の路地裏商圏進出に道を開き、4大河川開発で河川周辺土地投機のムードを作った政権が言える言葉ではない」として「何事につけ人が言うことをその通りに言う大統領語法はどうしていつまでも変わらないのか理解に苦しみます」と批判した。

 ツイッター利用者‘TdtalEcli***'は 「李明博政権と与党は種々の規制緩和で財閥に強大な権力を抱かせてあげた」として「財閥がボールペンとコピー紙を供給し、鶏の丸焼きとピザを売る文字通りゆりかごから墓場まで私たちを支配する恐ろしい世の中を現実にしてしまった」と批判した。

 実際、李明博大統領は引継ぎ委員会時期から‘ビジネスフレンドリー’(親企業)を標ぼうして規制緩和と自律規制を前面に掲げ財閥の路地裏商圏浸透をほう助する結果につながった。 李明博政府になって出資総額制も廃止、持ち株会社規制緩和、法人税引き下げなど親財閥政策が相次ぎ推進された。 その結果、財閥が系列会社と進出業種をむらみに増やし2~3世代の手に囲い込ませ、いわゆる‘スンデ財閥’、‘ウェットティッシュ財閥’が誕生する背景になった。 企業型流通業社(SSM)と関連しても、李大統領は論議が真っ最中だった2009年6月、在来市場商人と会って「大型マートを入れないようにするということは法律的にできない」と話した。 事実上、大企業の路地裏商圏侵攻に手をこまぬき放置したわけだ。

 これに対して‘jch***'は 「タコ足からムカデ足に進化する財閥と李明博との共生」と批判し、‘iron_h***'は 「望ましくないことを許諾した張本人が李明博」と話した。 ‘genman***'は‘ナコムス'式の話法を借りて「幽体離脱話法の真髄」と皮肉った。

 ネチズン‘iron****'はネイバーの記事コメントを通じて「MBが倫理に言及するとは本当に名言だけ選んでする」として「MBの口から倫理という言葉が出てくるのを見れば、倫理も地に落ちたもんだ」と話した。

 保守的価値を指向するという‘parg****'は「財閥を自由にさせたのはMBの失策」とし「わが国の経済を財閥にそのまま捧げる格好になった」と非難した。

 彼は 「今日の財閥はそれこそ金の亡者」としつつ「本当に商道義を論じてそういう家庭で教育を受けた子孫ならば、このような小商人の市場に飛び込むことはなかっただろう」と付け加えた。

パク・ジョンチャン記者 pjc@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/516154.html 訳J.S