原文入力:2012/01/01 23:45(1841字)
新年早々から非正規職解雇 相次ぐ
キム・ソヨン記者
仁川(インチョン)空港税関下請け職員など、基準もなしに一方的通知
"組合員標的解雇" 反発
政府対策は‘あってもなくても’
←去る31日、携帯メールで大量に契約解約を通報された仁川税関下請け業者‘KTGLS’労働者が1日午前 仁川(インチョン)、中区(チュング)、乙旺洞(ウルァンドン)のある民宿で対策会議を行い解雇通知メールを見せている。 仁川/リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr
非正規職を保護するという政府の公言とは異なり、新年早々から公共部門非正規職が失職の痛みを体験している。 仁川国際空港税関の下請け業者で仕事をする労働者30人余りと労使発展財団契約職31人は歳末に契約終了を通報された。 彼らは 「政府が公共部門から模範を示すとしてわずか一ヵ月前に非正規職保護対策を発表したが、現場では無用の長物」だと主張した。 雇用労働部は去る11月28日、下請け業者が変わる時にも雇用を継承するようにし、常時・持続的業務で仕事をする非正規職の場合、無期契約職に切り替えるという内容の公共部門非正規職対策を発表した経緯がある。
■下請け組合員‘標的解雇’
仁川(インチョン)国際空港で手荷物に電子タグを付ける仕事をしてきたイ・ソンヒ(仮名)氏は新年初日に働き口を失った。 仁川空港税関は電子タグ貼付業務を民間に委託しているが、1日 下請け業者がKTGLSからポストワンに変わり職員50余人の内、イ氏を含む30人余りが雇用を保証されなかった。 イ氏は 「3年6ヶ月間、熱心に働いてきたが一日で働き口を奪われ、とてもくやしい」と話した。 イ氏は今回働き口を失った30人余りがほとんど労組組合員であることを見れば‘標的解雇’が明らかだと主張した。
彼ら下請け労働者は業者が変わるたびに不利益に遭い、去る8月に労組を作った。 イ氏は「下請け業者が頻繁に変わり退職金も受けとれずに賃金が削られ不満が積もった」として「特に昨年下請け業者が‘24時間の勤務時間中に実際にタグを貼付する5時間だけを勤務時間と認定する’という内容の覚書を強要し、労組が結成された」と話した。 税関下請け労働者は24時間勤めて翌日には休む形で仕事をする。 民主労総公共輸送労組関係者は「消防署員を例にあげれば火を消さない時間だとして労働時間と認められないことと同じではないか」として「ところが下請け業者は賃金をさらに切り詰めるために飛行機をモニターする待ち時間を労働時間から除外しようとした」と話した。 労組関係者は「昨年、弘益(ホンイク)大清掃労働者集団解雇事例のように労組を無力化しようとするセコい手口」と主張した。 これに対しポストワン関係者は「すでに新しい人材を採用したので雇用継承は難しい」と話した。
■労使発展財団も31人 契約終了
非正規職雇用差別改善などの事業を行う労使発展財団で仕事をするナ・キウォン(仮名)氏は去る30日に出勤して電子メールを開けてみて驚いた。 「契約が終了した」 という内容だった。 ナ氏は「事前に一言の話もなかった」と話した。 ナ氏は2010年4月に入社して1年8ヶ月にわたり働き、あと4ヶ月仕事をすれば無期契約職になることができる。 財団は去る30日、ナ氏を含む契約職31人に契約終了を通知した。 財団関係者は「財団の事業は政府から1年単位で委託を受けるので、12月31日が契約終了期間だが、一部はインターン職員であるために契約が終わったもので、残りは内部評価の結果、点数が低くて契約延長をしなかった」と話した。
だが、労使発展財団労組は「事前予告や協議もせずに明確な解雇者選定基準も明らかにしないまま解雇を電撃敢行した」として「不当解雇救済申請など法的対応を検討している」と明らかにした。 最高裁は去る4月「一度も契約を更新したことがなかったり、文書化された更新規定がない契約職労働者にも使用者が正当な理由なしに契約更新を断る場合は不当解雇」と判決している。 財団職員280余人の内、非正規職は130人余りに達する。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/512892.html 訳J.S
