韓国検察が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消し決定に対する上級審の判断が必要だ」というチョン・デヨプ裁判所事務総長の指摘にもかかわらず、即時抗告はしない方針を示した。裁判所の判断が不当だとしながらも、矛盾に満ちた言い訳を並べ立てたうえ、現行法で保障された権限を自ら放棄するという。上級審で即時抗告が認容されれば、尹大統領が再収監されることを恐れて、このように無理な対応を続けるのか。
最高検察庁は13日、「拘束期間の算定と関連した裁判所の決定は、長い間形成された実務例に反しており不当だが、検察は身柄拘束と関連した即時抗告を違憲と判断した憲法裁判所の従来の決定趣旨や、拘束期間に問題がなくても捜査過程の適法性に対する疑問の余地があってはならないという裁判所の判断などを総合的に考え、即時抗告を行わず、本案で正すことにした」と述べた。
詭弁だ。拘束期間を「時間」ではなく「日」で計算することは、慣行ではなく、法律で定められた規定だ。尹大統領の拘束取り消しを決定したチ・グィヨン部長判事（ソウル中央地裁刑事合議25部）が執筆に参加した刑事訴訟法の解説書にも明示されている内容だ。裁判所が不当な決定を下したなら、検察は即時抗告を通じて上級審の判断を仰ぐべきだ。ところが最高検察庁はこの日「法律解釈をめぐる議論と違憲性がないよう、関連規定の迅速な整備方案を関係機関と協議を進める」と述べた。法的に（裁判所の決定を）正すチャンスを自ら手放しておいて、関係機関とどのような協議をするというのか。
特に高位公職者犯罪捜査処の内乱罪捜査権問題は、チ判事さえも上級審の判断が必要だと決定文に書いたが、検察はわざと知らないふりをしてとぼけている。本案（内乱罪）の裁判で拘束期間算定問題を争うという検察の主張も姑息な手と言わざるを得ない。拘束期間の算定は裁判所が拘束取り消しの要件を突き詰めて考える上で提起した手続き上の問題なのに、すでに拘束取り消しがなされた事案について本案で争うというのはつじつまが合わない。検察が即時抗告を断念した事由に挙げた憲法裁判所の違憲決定も同じだ。尹大統領がすでに釈放された状態なので、検察の即時抗告で拘束取り消しの決定が保留されることがないのに、どこに違憲的要素があるというのか。
検察はすでに即時抗告だけでなく、身柄拘束と関係のない普通抗告もしない方針を示した。最初から抗告を通じて（尹大統領の拘束取り消し決定を）正す考えがなかったのではないか。最高裁判所の勧告まで無視した即時抗告の放棄決定は、検察が自ら盾になって内乱首魁を擁護するという宣言に他ならない。
訳H.J
