国連貿易開発会議(UNCTAD)が2日(現地時間)、スイスのジュネーブにある本部で開かれた第68回貿易開発理事会で、195の加盟国の全会一致で韓国の地位をこれまでの「開発途上国グループ」から「先進国グループ」へと変更した。先進国グループは韓国が入ったことで32カ国に増えることになった。開発途上国から先進国へと地位が変更されたのは、1964年のUNCTAD創設以来、韓国が初だ。国民が誇りを持つに値する出来事だ。
UNCTADは、開発途上国の産業化や国際貿易への参加の増進を目的として設立された国連傘下の機関だ。韓国の地位の格上げは、急成長した経済規模や国際的地位の向上などが反映された結果と評価される。外交部は「今回の先進国グループへの進出は、先進国と開発途上国の双方が韓国の先進国としての地位を名実共に確認し、韓国が両グループ間の架け橋としての役割を果たせる成功例であることが認められたもの」と明らかにした。また韓国が「貿易は経済発展の重要な手段」であるというUNCTADのビジョンを実証した模範例であることを確認したという意味もあると説明した。
韓国はすでに、経済や外交などにおいて国際社会で事実上の先進国として分類されてきた。国際通貨基金(IMF)の発表によると、韓国の昨年の国内総生産(GDP)は1兆5512億ドルで世界10位。世界貿易機関(WTO)の集計によると、韓国の昨年の輸出額は5125億ドルで世界7位だ。昨年の1人当りのGDPは3万1497ドルで世界26位。先月には英国のコーンウォールで開かれた主要7カ国(G7)サミットに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が招待国の首脳として参加した。すでに2019年10月には、WTO交渉で今後「開発途上国の優遇制度」を主張しないと政府が宣言している。経済規模などの対外的な地位を考慮すると、国際社会でこれ以上開発途上国としての地位を要求することが難しくなったためだ。
このような点から、UNCTADの今回の地位変更決定は、国際社会において韓国が名実ともに先進国として認められたことを意味する。先進国への地位格上げに伴って、国際社会での韓国の役割と責任もそれだけ大きくなった。開発途上国に対する経済支援と協力を今より強化しなければならず、先進国と開発途上国との架け橋の役割もより多く求められるだろう。国内的にも先進国の地位にふさわしく、国民の実際の「生活の質」が経済・社会において全般的に向上するよう、政府が力を尽くすべきなのは言うまでもない。