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　「サムスンはグローバル一流企業に成長しました。（中略）しかし、その過程で時には国民の期待に応えることができず、むしろ失望を抱かせてしまいました」。昨年5月、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は国民に対し謝罪し頭を下げた。

　それから1年。故イ・ゴンヒ会長の相続財産の処理案が発表された。世論はおおむね肯定的だ。12兆ウォン（約1兆1700億円）の相続税の納付は、多くの財閥が事前に相続や贈与を済ませることで税金を払わず相続している現実においては、意味が大きい。1兆ウォン（約970億円）の寄付は、2008年のサムスン特検の際にイ・ゴンヒ会長が借名財産を社会に還元するといった約束を、13年後に履行したものだ。2万点を超える美術品の寄贈も良い先例を残した。

　しかし、イ・ジェヨン副会長一家の違法・便法相続と経営権継承という長く続く議論を払拭することはできなかった。経済正義実践市民連合（経実連）は「借名財産の社会への献納の約束を十分に履行するには、6兆ウォン（約5800億円）程度の寄付が必要だった」とし、1兆ウォンの寄付に低い評価を付けた。特検が突き止めた借名財産で最も大きな割合を占めるのは、サムスン電子の株式263万株だ。事件当時は価値が1兆4千億ウォン（約1350億円）だったが、金融監督院が関連内容を国会に報告した2018年には6兆ウォン（約5800億円）に達した。現在の価値は10兆ウォン（約9700億円）を超える。

　イ・ゴンヒ会長が残したサムスン生命の株式も議論の的となる。イ会長は父親であるイ・ビョンチョル会長が亡くなってから10年後の1998年、サムスン役員らからサムスン生命の株式299万株を1株あたり9000ウォン（約880円）の安値で買い取った。経済改革連帯は「該当の株式は、役職員名義の借名株式で、相続税を十分に払わなかった」と指摘した。株式の現在の価値は2兆5000億ウォン（約2400億円）に達する。

　イ副会長自身も議論から逃れられない。彼が保有するサムスン物産・電子・SDSの株式は、20年ほど前に転換社債（CB）などを利用し安値で確保したものだ。1月には、経営権継承のために国政壟断勢力に賄賂を与えた容疑で2年6カ月の実刑判決を受けた。今後はサムスン物産と第一毛織の違法合併事件の裁判も受けなければならない。

　「これまで継承問題について多くの叱責を受けました。（中略）経営権継承問題でこれ以上は議論が生じないようにします」。イ副会長は国民に対する謝罪で、経営権継承の議論を払拭するという意向を示した。イ副会長が、今回より大規模な社会還元でその本気さを確かに示し、相続財産と社会還元をめぐる議論の余地もなくしたとしたらどうだっただろうか。違法・便法相続や経営権継承に関する議論を完全に終息させることはできないとしても、少なくとも過去とは確実に一線を画す転機が作られただろう。しかしイ副会長は、期待された“最大”ではなく“最小”を選択した。

　「私は私の子供たちに会社の経営権を譲らないつもりです」。イ副会長は国民に対する謝罪で4代目への経営継承の放棄も宣言した。経営の世襲は韓国財閥の最大の特徴だ。財界1位のサムスンの変化は、全ての韓国財閥にとって歴史的な転換点になるだろう。経営能力もないのに財閥一家に生まれたという理由だけでオーナーの席に就くことが不可能になる日も遠くはなくなった。

　経営世襲を放棄するならば、それに見合う新たな所有支配構造の構築が課題だ。セルトリオンのソ・ジョンジン名誉会長は3月、「65歳定年退職」と「所有と経営の分離」を断行した。彼は6年前に職員にこれを約束した後、少しずつ準備を進めた。イ副会長もあらかじめ準備しておかなければならない。個人的には、今回の相続財産の処理でその端緒を示すこともあるかと期待したが、見つけられなかった。イ副会長が50代とまだ若く、裁判を受けているため精神的余裕もなかったのだろうが、正直残念だ。

　イ副会長がより確実に過去との断絶の意志を示すのであれば、韓国社会の昔からの課題を解決できる契機も用意されたはずだ。相続税が代表的だ。「世界最高水準の相続税率が脱法を助長する」という財界の主張と「税金のない相続断絶が先だ」という反論は、長い間平行線をたどっている。イ副会長の決断があれば、税金も十分に払い、相続税も先進国の水準で収める社会的な妥協が可能だったのではないだろうか。

　イ副会長は、サムスンをはじめ韓国社会が過去の誤った慣行と断絶し、新たに出発できる絶好の機会を得たが、画竜点睛を欠いた。むしろ国民的なコンセンサスなしに提起された「赦免論」と「相続税過剰論」により社会対立が再燃した。イ副会長は“半歩”は進めたが、“一歩”前に出られなかったことが残念だ。

//ハンギョレ新聞社

カァク・ジョンス｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )