［記者手帳］来週ＷＴＯ事務局長選の手続き終了…韓国政府、ユ候補者の支援に総力
世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選の手続きがほぼ終わりに近づき、最終ラウンドの勝者の発表が迫っている。164の加盟国との最終的な協議手続きは、WTOの一般理事会（スイス・ジュネーブ）で27日に終了する。ユ・ミョンヒ通商交渉本部長（53）とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官（66・元世界銀行副総裁）のうち、誰が事務局長に選ばれるかは、早ければ28日にも発表される。遅くとも11月7日までには確定する見込みだ。
どちらかが圧倒的な支持を受けたなら、直ちに次期事務局長に指名される。その著しい差を根拠に他の候補を支持した国まで再び説得し、コンセンサス（満場一致）で選ぶ。支持率がほぼ同じで接戦の場合は、もう少し時間がかかる可能性もある。すなわち、欧州連合や米国、中国など通商大国が水面下で追加協議を行うものと予想される。予備選出者を出したとしても、貿易大国のなかで選出者が気に入らないとして激しく反対する国があれば、表決を取ることになる。しかし、WTO（1995年発足）で表決を取った事例は、前身のGATT（関税および貿易に関する一般協定、1947年創設）体制まで含め、約70年間一度もなかった。強大国といえども、このような伝統を壊してまで反対するのは難しい。
最新の動向を踏まえ、韓国政府内外では米大統領選挙（11月3日）以前に発表される公算が大きいと見ている。経済分野の高官は「米国が影響力を行使したとしても（大統領選挙と関係なく）今のドナルド・トランプ政権が決定する可能性が高い」と述べた。米国は対外的にこれまで“中立”の態度を貫いている。米国は、前任の事務局長が任期を1年残して辞任する事態に至るほど、同機関が無気力に漂流していることにかなりの責任を持つ国であるため、今回の決定にこれといった権力を行使しない可能性もある。実際、事務局長選出の行方を左右する強大な影響力を持っているのは、同機関の発足時から率いている欧州連合（EU、27カ国）だ。欧州連合は共同で支持候補を提示する予定だが、「今回はアフリカの番」という雰囲気がある一方、一部の国はユ候補への支持を表明しており、意見が分かれているものとみられる。
今回の選挙戦では、人物よりも地域的・歴史的に近い候補に票を入れる「地域・縁故主義」が強く現れている。164の加盟国はアフリカ44カ国、欧州37カ国、アジア太平洋49カ国、中南米31カ国、北米3カ国だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今週だけで、インド、デンマーク、ルクセンブルク、イタリア、エジプト、オーストラリア、ブラジル、マレーシアなど10カ国の首脳と電話会談し、ユ・ミョンヒ本部長の支援に総力を挙げた。中国、日本、アフリカはナイジェリア候補の支持をすでに表明しているため、韓国に友好的な南米や欧州、アジア諸国を説得・交渉する戦略だ。通商分野の高官は「今は貿易・通商事案を越え、韓国とナイジェリアで国のプライドがかかった外交イシューとなっている」と述べた。
3カ月前にユ本部長が立候補した当時は、政府内で懐疑的な雰囲気もあったという。ある経済当局者は「初めは当選確率が低いとして、外交側が消極的な態度を示した」と振り返っており、選挙戦序盤には別の当局者も「外交部が積極的に乗り出すべきなのに…」と語尾を濁す場面もあった。しかし、文大統領が選挙中盤から直接指揮し、ユ本部長が最終ラウンドに進むと、雰囲気は一変した。
現職の通商分野の高官としてユ本部長は、韓国が多くの中堅国と自由貿易協定（FTA）を締結する中で厚く構築した相互信頼・支持基盤を持っている。ライバル候補は第3世界および発展途上国の経済発展を助ける世界銀行に25年間勤務（副総裁歴任）した政治的履歴をもとに、複数の発展途上国の閣僚と親交、人脈を築いてきたとされる。WTOは他の国際機関に比べ、事務局長（任期4年）個人の権限が少なく、ジュネーブ駐在164カ国の個別加盟国大使が互いに協力または対立しながら共に行動し、引っ張っていく組織だ。事務局長の役割の遂行に必要な徳目として、通商分野の専門性だけでなく、地域・国家間の貿易紛争を調整する政治外交的力量の発揮も期待されるという。大統領府と政府は「困難な状況を切り抜け、善戦してきたユ本部長の奮闘」の結果を、謙虚に待っている。
WTOはドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉が事実上暗礁に乗り上げており、「無用論」までささやかれるうえ、通商大国が自由貿易規範を堂々と無視することも頻繁に起きている。船が漂流して沈没しているのに、船長は逃げてしまった格好だ。多国間自由貿易体制の代表的な受恵国として、同機関の速やかな正常化と復元のためにも、我々は「韓国人事務局長の誕生」のニュースを待ちわびている。
訳H.J
