今年の８月１５日は、日本が第２次世界大戦で敗北して、韓国が植民地から解放されて、７５年の節目の記念日だった。これだけの年月が経つと、戦争を直接経験した人は日本人の中のごく少数となった。しかし、受難の物語は継承されている。政府主催の戦没者追悼式典の式辞で安倍晋三首相は、「３００万人の同胞」の犠牲には哀悼の意を表したが、日本の軍事行動がアジアでもたらした犠牲には言及しなかった。彼の歴史認識における自己中心主義は幼稚極まりない。
同じ日、２５年前の戦後５０年の時に首相であった村山富市氏が談話を発表した。彼は、革新陣営の社会党（当時）の委員長だったが、政界再編成のさなか、保守の自民党と協力した連立政権で首相を務めていた。そして、戦後５０年の節目で、村山談話を作成した。この談話は、侵略戦争と植民地支配について日本の加害責任を認め、アジア諸国に対する謝罪を述べている。それゆえ国際社会から高い評価を得た。村山氏は、今回の談話の中で、ナショナリズムが高まり、安倍首相をはじめ日本の加害責任を否定する風潮に対して、「日本の過去を謙虚に問うことは、日本の名誉につながるのです。逆に、侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国を貶（おとし）めるのでは、ないでしょうか」と警鐘を鳴らしている。
この２５年間で最も大きく変わったのは、自民党の政治家の質だと私は考える。２５年前の自民党には、保守の立場であっても、戦争を経験した政治家が残っており、日本がアジアの人々に大きな被害をもたらしたことは自明の前提であった。戦後日本で、曲がりなりにも憲法９条の平和主義を維持し、自衛のために必要最小限の自衛力を持つ一方、海外で軍事力を行使しないという路線を守ってきたのは、ほかならぬ自民党政権であった。自民党支持者の中には、戦後の民主化、平等化の中で自作農となった人々や参政権を得た女性がいた。これらの人々が、自民党を極右国粋主義政党に転落することを防いできた。自民党も、ある程度は戦後民主主義の政党だったのである。
しかし、今や戦争を経験した政治家は政界から消え、戦後生まれの保守政治家の中には、戦争を指導した側の上からの目線で戦争を考える者が増えている。あの戦争は自衛のためだったとか、西欧帝国主義との戦いだったといった正当化は、安倍首相の祖父、岸信介など戦争を指導した政治家の常套句だったが、今、それを無批判に引き継ぐ政治家が増えているのである。
なぜ自民党の政治家は変わったのか。戦後５０年からの２５年間、日本の経済は停滞を続け、人口は急速に減少し始めた。日本人、特に若い人々の中には明るい未来を失ったと感じる人が増えてきた。この不安感や不満感を取り払うのが、「日本スゴイ」という根拠のない優越感である。比較的若い自民党の政治家は、保守的市民に横溢するこの種の自己満足や優越感を代表している。過去の悪行を反省するのは、性格の暗い人間のすることだというわけだ。
もちろん、そのような心理的補填は現実の問題解決に役立たない。それどころか、事実認識を妨げ、問題を深刻化させるだけである。新型コロナウィルスへの対応はその典型例である。安倍首相が「日本モデル」の成功を自画自賛している間に、日本はＰＣＲ検査の普及を怠り、この夏は感染拡大が続いている。また、インド洋のモーリシャスでは、日本の海運会社が所有、運行する貨物船が座礁し、重油が流出して大規模な海洋汚染を引き起こしている。外国のメディアでは大きく報じられ、フランス政府は救援に乗り出しているが、日本政府は今のところ６名の技術者を派遣しただけで、メディアの関心は低い。自分の失敗で他国に迷惑をかけたなら、それについて謝罪し、補償することは当然である。自国の過去と向き合わず、幼児的な自己正当化を続ける国は、無責任な国になっていく。
山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
