国際社会の関心が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に集中している間に、日本政府は福島原子力発電所の汚染水を海に放流するための準備を進めている。安倍政権は3月に汚染水を30年かけて海に流す構想を取り入れた草案を発表し、4～7月の4カ月間に5回の公聴会を開き、今年10月中に最終的に放流決定を下す可能性が高いという。安倍政権は、現地住民と国際社会の憂慮や反対を無視して、取り返しのつかない海洋汚染を招く措置を強行する行為を直ちに止めなければならない。
最近開かれた公聴会で福島の住民と漁師たちは、海に放射性物質をばらまくことは受け入れられないとして強い反対の声を上げた。原発事故以後、汚染された雨水と地下水を保存してきたタンクが2022年夏には満杯になるため放流せざるをえないというのが日本政府の主張だが、市民団体は福島原発周辺の広大な土地の用途を変更しタンクを追加設置するのが安全なのに、日本政府は費用が最も安い放流を強行しようとしていると批判する。福島原発の運営会社である東京電力は、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を取り除いたタンク中の汚染水にはトリチウムだけが残ると主張している。どこの国でも原発の運営過程から出るトリチウムを海や大気中に放流しているのと同じだという論理だ。だが、東京電力が“処理”したと主張する約120万トンの汚染水には、人体に遺伝子変移やがんを誘発する物質が許容値より少なくとも100倍から2万倍を超えて含まれていることが確認されたと国際環境団体グリーンピースは明らかにした。
グリーンピースは、福島汚染水が放流されれば1年以内に海流に乗って韓国の東海に流入すると分析した。30年間にわたり致命的な放射性物質を含む汚染水が東海に流れ込むならば、海洋生態系と韓国国民の健康は深刻な脅威にさらされざるをえない。国連人権委員会も6月「日本政府が福島放射能汚染水の放流計画を加速化しているとの報告がある」として「深く憂慮する」という声明を発表した。
韓国政府は首相室の傘下にタスクフォース(TF)を設け、日本政府の行動を注目しているが、より多くの情報を要求し国際社会に警鐘を鳴らす努力を一層強力に広げなければならない。韓国はすぐに隣国であるだけに、日本政府に問題を提起する正当な権利を持っている。政府は国民の健康と東アジアの未来のための問題提起と外交に積極的に取り組む時だ。
訳J.S
