共に民主党は「衛星比例政党」である共に市民党との合併を積極的に検討することにした。共に市民党を独自の交渉団体とし、「衛星交渉団体」とする方策を推進しないことにしたのだ。与党がようやくながら「小細工」を使わないことにしたのは正しい決定だ。未来統合党とその衛星比例政党の未来韓国党も、衛星交渉団体を構成するという考えを一日も早く捨ててほしい。
民主党のカン・フンシク首席報道担当は20日午後、「(未来統合党と未来韓国党の衛星交渉団体構成と関係なく)民主党は共に市民党との合併を積極的に検討することにした」と明らかにした。これに先立ち、イ・ヘチャン代表も同日午前、非公開の最高委員会議で、衛星交渉団体の構成は不適切だという意見を表明したという。
与党が衛星交渉団体作りをめぐる混乱を収拾したのは、世論の激しい批判を意識したものと見られる。この日の朝ですら、民主党の比例衛星政党である共に市民党のウ・ヒジョン代表は「党の存在理由である積弊清算、検察改革のためなら『総選挙後解体』となっている党規約の変更は十分可能」とし、検察改革の代表事例として「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法」に言及した。今年7月に予定される公捜処の発足過程で、野党に主導権を渡さないために独自の交渉団体を作り、公捜処長の推薦などに参加するという意思を示したものと解釈された。しかし、こうしたやり方は「総選挙後の合併」という国民との約束を破って有権者が決めた与野党構図を勝手に変えるということを意味し、大義名分も説得力もない。
与党が衛星交渉団体の構成をあきらめただけに、野党もこれに倣うことを願う。これに先立ち、未来韓国党のウォン・ユチョル代表は17日、「別途の交渉団体構成」の可能性を問う質問に「すべての可能性を残している」「あと1人だけ迎え入れれば可能だ」と答え、衛星交渉団体構成の可能性について述べていた。この発言直後、民主党が対抗に言及して物議を醸した。ややもすると、総選挙前の衛星比例政党結成の時のように、野党が先に「小細工」で先攻し、与党もこれを口実として同様に小細工で対抗する旧態が再現されるところであった。統合党と韓国党は衛星交渉団体として莫大な国庫補助金と国会常任委員長の席を得るとともに、公捜処長の推薦過程で主導権を握ろうというはかない考えを捨てるべきだ。新たに出発する第21代国会を小細工で始めてはならない。
訳D.K
