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4・16セウォル号惨事真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会の会員らが5日午後、国会政論館で「セウォル号惨事全面再捜査と責任者処罰を要求」する記者会見をしている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　検察が6日、セウォル号の惨事をめぐる数々の疑惑を再捜査するための特別捜査団を組織することにした。現行の社会的惨事真相究明法では、社会的惨事特別調査委員会(社惨委)が要請すれば、検察総長は義務として捜査するようになっている。社惨委は先月31日、中間発表を通じて、海洋警察がセウォル号の惨事当日、脈拍がある檀園高校の生徒を見つけてからもヘリ輸送など十分な措置を行わなかったと明らかにした。4・16セウォル号惨事家族協議会も、責任者122人を検察に告訴・告発する計画だと明らかにしている。

　検察は5年前の捜査で事故原因と救助失敗の責任など数々の疑問を十分に明らかにすることができなかったという指摘を受けてきた。政府の責任を縮小しようとする「朴槿惠(パク・クネ)大統領府」の注文に応じて真相究明と責任者の処罰に失敗したという批判が絶えなかった。5年たって一歩遅れて捜査団を発足することにしたのは一応は評価できる。しかし、過去の検察の行動を考えればすっきりと歓迎の拍手を送る気にはなれない。

　検察がこのような疑念を晴らそうとするならば、前提条件がある。何より5年前、海洋警察の強制捜索などの捜査を事実上妨害して外圧を行使した、当時の法務部と検察の幹部の責任まで含め、聖域なく捜査するという覚悟を明確にしなければならない。当時、海洋警察の123艇長一人にだけ責任を負わせたことは、典型的な縮小・歪曲捜査だった。今回もまた先輩に免罪符を与えて海洋警察の責任だけを暴く考えなら、初めから捜査に乗り出さないほうがましだ。いまだに沈静化していない事故原因の議論をはじめとする数々の疑惑も、今回の機会に一つずつ明らかにしなければならない。

　法務・検察改革委員会が特捜部の人員縮小と派遣の時限制限など特別捜査の自制を勧告した状況で、検察が突然、検事8～9人で組んだ大規模な捜査団を作ったことは意外である。検察改革の局面に、「TADA起訴」(配車プラットフォームTADAを違法営業とした起訴）など社会的問題に積極的に跳び込む検察の行動に首を傾げる国民が多いということも、肝に銘じてほしい。