北朝鮮と米国がついに非核化に向けた実務協議のテーブルで相まみえる。北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官は1日「朝米双方が来る4日の予備接触に続き、5日に実務協議を行うことで合意した」と発表した。ハノイでの首脳会談の決裂以降7カ月ぶりに、板門店(パンムンジョム)首脳会合からは３カ月を経て、朝米が非核化協議に本格突入する。しかし、実務協議の見通しはひたすら明るいわけではない。北朝鮮がチェ・ソンヒ次官の発表直後に、「北極星」系と推定される弾道ミサイルを発射したことは、実務協議がいつにもまして張りつめた緊張感の中で行われるであろうことを予告している。
今回の実務協議は、朝米間の水面下での事前論議が十分でない状態で開かれるため、両国が果たしてどれほど見解の相違を縮められるかは、今のところ分からない。北朝鮮が協議の日付を特定して発表したのとは違い、米国側は「一週間以内」と多少曖昧に明らかにしたのも、このような不確実性と無関係ではなさそうだ。北朝鮮はこのかん米国に対して「新しい計算法」を持ってくるよう絶えず要求してきた。チェ・ソンヒ次官の談話直前にも北朝鮮はキム・ソン国連駐在大使の演説を通じ、「朝米協議が機会の窓になるのか、危機を促す契機になるかは米国にかかっている」と米国を圧迫した。
北朝鮮が実務協議再開を発表してわずか13時間後に武力示威に出たのも、米国に対する圧迫の性格が濃い。そのうえ、今回発射したのは3大戦略兵器の一つに挙げられる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)である可能性が高い。挑発の「レッドライン」に迫る武力示威により圧迫の強度を最大限押し上げるという意図が表れている。米国が過去のやり方を繰り返すなら、北朝鮮も「新しい道」を進むという態度をはっきり示したと言える。北朝鮮のこのような執拗な態度は、逆に北朝鮮がそれだけ今回の実務協議に多くのことをかけていることをうかがわせる。
結局、北朝鮮の言う「新しい計算法」とドナルド・トランプ米大統領が言及した「新しい方法」の間で接点を見出すことだ。北朝鮮は依然として、「段階的・同時的履行」を交渉の前提としており、米国は非核化の最終状態とロードマップを含む「包括的合意」が先だという要求を捨ててはいない。実務協議で朝米はこのような前提の違いを克服しなければならない。その上で、非核化の相応措置として北朝鮮が求める「体制安全保証」と「制裁緩和・解除」問題を論議しなければならない。双方が柔軟な態度で交渉の場に臨まない限り、最終合意を確信するのは容易ではない。
しかし、北朝鮮も米国も「ハノイ式解決策」ではことが進まないことを切実に感じているのは確かだ。状況は甘くはないが、長いあいだ探りあい準備してきただけに、交渉が実を結ぶ可能性はいつになく高い。朝米いずれも、今回は決着をつけるという覚悟で、互いが満足できる合意点を見出し、朝鮮半島に平和の道が大きく開かれることを期待する。
訳D.K
