「実務交渉の決裂を避けるためにと慎重」
米国は1日(現地時間)、まもなく再開する北朝鮮との非核化実務交渉に関して慎重な態度を見せた。北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ第1次官が談話を通じて「朝米双方は10月4日の予備接触に続き10月5日に実務交渉を進めることで合意した」と積極的に明らかにしたのと温度差が見られる。
モーガン・オルタガス米国務省報道官はこの日、チェ次官の発表から3時間後にマスコミの質問に答えて「私は米国と北朝鮮の当局者らが一週間以内に会う計画であることを確認することができる」とし、「会合に関して共有する追加細部事項はない」と答えた。特定の日付を明示した北朝鮮に比べて「一週間以内」(within the next week)と大まかに表現し、その場所についても北朝鮮と同じくまったく言及しなかった。
こうした米国の態度についていろいろな解釈が出ている。まず、チェ次官の発表どおり、北朝鮮と米国が実務交渉日に合意して、発表の過程で互いの表現が変わっただけでありうる。朝鮮半島の外と予想される交渉場所もまた、両側が合意しているものの公開時点を遅らせただけである可能性が高い。マスコミなどが期待値を過度に引き上げることを防ぐためだ。
一方、北朝鮮が明らかにした「4日予備接触→5日実務交渉」の細部事項に対する合意がまだ不十分で、米国が公式発表を先送りした可能性もある。朝米が交渉場所を発表していないのも、場所をめぐって両側が熾烈な駆け引きを行っているためとの観測がある。北朝鮮は平壌での交渉を強く望み、米国はスウェーデンなど第3国を希望している状況で、場所の確定のための神経戦がまだ互角に展開されているということだ。
2月末のハノイ朝米首脳会談が成果なく終わった後、7カ月目にして再開される実務交渉であるだけに、成果物の導出に対する負担感が作用したのかも知れない。ワシントンの外交消息筋は「実務交渉の決裂を避けるために米国が非常に慎重になっているようだ」と話した。予備接触で問題が生じ、実務交渉につながりえない可能性まで念頭に置いているのではないかという解釈もある。
実際、「ハノイ・ノーディール」以後、繰り返し要求してきた「新しい計算法」に対して、米国がどこまで応えるかは不確かだ。特に、北朝鮮が願う対北朝鮮制裁解除について米国は頑なな態度を維持している。1日にも米国防総省のランドール・シュライバー・インド太平洋安保担当次官補は、ブルッキングス研究所の行事で「私たちは制裁執行、そして北朝鮮を交渉テーブルに牽引する努力で中国がもう少し役割を果たせると信じる」と話し、対北朝鮮制裁の維持基調を再確認した。
訳J.S
