日本の東京にある韓国大使館に銃弾が同封された脅迫手紙が最近配達されたという。匿名の手紙には「ライフル(小銃)を数丁持っている。韓国人を狙っている。韓国人は(日本から)出て行け」などという命を威嚇する内容が記されていた。韓日の経済あつれきが激しくなる中、韓国大使館に脅迫状がきたのは決して見逃せる事案ではない。日本にいるすべての韓国人に対する威嚇と変わらない。日本政府は外交使節の安全保障を規定した国際協約に従い、徹底的に捜査して関係者の責任を問わねばならない。
駐日韓国大使館に対する危害や脅迫はこれが初めてでない。2日前には60代の日本の右翼団体幹部が大使館壁に設置された郵便受けをこぶしでたたきつぶして逮捕された。3月にも20代の男性が大使館の郵便受けを破損したことが発生した。日本当局は再びこうしたことが再発しないよう、韓国外交官の身辺保護と外交公館の安全保障対策を早く整えるよう願う。
外交使節と公館に対する安全保障は1961年4月に採択された「外交関係に関するウィーン条約」により受け入れ国に付与された義務だ。条約は22条で「公館は不可侵である。受け入れ国はいかなる侵入や損害に対しても公館を保護しなければならない」と規定している。また29条では「受け入れ国は外交官のの身体、自由、または品位のいかなる侵害も防止するためにすべての適切な措置をしなければならない」と強調している。たとえ国際協約で保護される外交官の身分でなくとも、誰でも身体や生命が不当に脅威を受けることは許されてはならないというのは言うまでもない。
最近相次いだ大使館脅迫事件の背景には、日本国内の「嫌韓ブーム」があると見られる。韓日あつれきの深化と相まって日本では″嫌韓コンテンツ″が湧き出ている。出版界では嫌韓本が販売保証小切手という話が出回っているほどという。日本にこのような流れが形成されるのは退行的な現象で、非常に憂慮される。それでもこれに対して抵抗する日本の識者が少なくないということに希望を見出せる。数日前、週刊誌「週刊ポスト」は「韓国なんて要らない」という特集記事で韓国を露骨に誹謗したが、何人かの有名作家が「ヘイトをあおる出版社と絶縁する」として批判の列に加わったという。幸いなことだ。日本社会の理性回復を求めたい。
韓国語原文入力:2019/09/03 18:28
