大使館「日本の警察が銃弾回収…手紙発送人はまだ逮捕されず」
日本週刊誌、「嫌韓ではなく断韓だ」「韓国人という病理」記事掲載
東京都港区の駐日韓国大使館に銃弾が同封された脅迫手紙が配達された。
駐日韓国大使館は3日、銃弾が同封された脅迫手紙が先月27日に大使館に配達されたと明らかにした。手紙には「ライフル(小銃)を数丁持っている。韓国人を狙っている」という趣旨の脅迫文が記されていたという。手紙を送った人の名前は記されておらず、「韓国人は出て行け」とも記されていた。強制動員や日本軍「慰安婦」被害者問題などは手紙に具体的に記されてはいなかった。駐日韓国大使館は「日本の警察が銃弾を回収して行き、手紙を送った人はまだ逮捕されていない」と明らかにした。
駐日韓国大使館では1日にも60代の右翼団体会員が大使館の郵便受けを破損し、現場警備に立っていた日本の警察に逮捕される事件が起きた。3月にも20代の日本人男性が韓国大使館の郵便受けを拳で殴り押しつぶしたことがあった。
韓日関係が悪化して嫌韓報道も増加している。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」というタイトルの特集記事を出した。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」「GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。
この雑誌にエッセイを寄稿している小説家の深沢潮氏は、批判というより呪いに近いこのような文を見た後、連載を中止すると明らかにした。思想家の内田樹氏も「今後(この雑誌を発行する)小学館とは仕事をしない」という文をSNSに上げた。
波紋が生じると「週刊ポスト」編集部は2日、日本国内の批判を意識して「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションをしたものですが、多くの批判を受けた」として「お詫びする」と発表した。しかし、誰に謝罪するというのかは明らかでない。日本では他の雑誌も嫌韓ムードに便乗した特集記事が相次いで出ている。
訳J.S
