和田春樹・東京大名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授、内田雅敏弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制の撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が、同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。
声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。
彼等はまた、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘している。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから尊重されるべき」としつつも「しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼らはこれに加えて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。
彼らは「このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するもので、日本経済にも大きなマイナスになるもの」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が、経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なメディアも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判し、「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が、分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。
彼らは「日本でBTS(防弾少年団)の人気は圧倒的で、300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問している」として「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめよ」と促した。
安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだ。
訳T.W
