［社説］日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき
安倍首相をはじめとする日本政府の高官らが、韓国に対する輸出規制の理由として、「対北朝鮮制裁違反」を取り上げている中、韓国政府が国際機関の調査をともに受けようと日本に提案した。国際機関に検証を受けることで、消耗的な論議を終わらせると共に、今回の事態解決に向けた生産的対話の契機を作ろうという意味だ。一理ある提案だと思う。日本政府が韓国政府の提案を受け入れることを望む。
キム・ユグン国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日に大統領府で行ったブリーフィングで、日本政府高官らの“無責任な発言”に遺憾を表明し、「国連安保理の専門家パネルや適切な国際機関に韓日両国の4大輸出統制体制の違反事例に対する公正な調査を依頼しよう」と提案した。「調査の結果、韓国政府の過ちが見つかれば謝罪し、直ちに是正措置を取る」としながらも、「しかし、韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制を直ちに撤回すべきだ」と述べた。
日本政府は輸出規制の理由と関連し、次々と発言を変えている。当初は韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用被害賠償判決など、「両国間の信頼関係が損なわれた」ためだとしたが、日本国内でも批判世論が高まったことを受け、韓国の対北朝鮮制裁違反など「安保上の懸念」を掲げた。安倍首相が7日、根拠も提示せず、「韓国は対北朝鮮制裁を守らなければならない」と述べたのに続き、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8日、「朝鮮日報」の報道を引用し、「韓国から(北朝鮮に)大量破壊に転用可能な戦略物資の流出が急増している」と主張した。
これに対し、キム・ユグン事務処長は「韓国政府は国連加盟国として国連安保理の対北朝鮮制裁決議を徹底的に守ってきた」とし、「国際社会もこれを高く評価している」と反論した。さらに「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施しなければならない」と述べた。これと関連し、正しい未来党のハ・テギョン議員は11日、日本の安全保障貿易情報センターの資料を根拠に、「日本が過去、フッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が確認された」と主張しており、12日には日本の警視庁資料を根拠に「日本がイランなどいわゆる『親北朝鮮国家』に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張した。
日本政府が先に戦略物資流出の疑惑を持ち上げたことを考えると、国際機関の調査に応じるのが当然だ。中立的な国際機関が厳正に調査を行えば、誰の言葉が真実なのか明らかになるだろう。もし日本政府が拒否するなら、持ち上げた疑惑が根拠がないことはもちろん、輸出規制も名分のない経済報復という事実を自ら認めるものと判断せざるを得ない。
訳H.J
