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グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社_

　国策研究機関の対外経済政策研究院が、日本の輸出制限による韓国経済の被害は短期的には大きくないものと見通した。

　対外経済政策研究院は12日、世宗市国策研究団地で「日本の輸出制限措置の分析と見通し」討論会を開いた。ペ・チャングォン貿易通商室長は「日本の輸出制限の影響が、一部でささやかされるような大幅な経済成長率の低下までは至らないものと予測される」と述べた。韓国の成長率が大幅に下がる場合は、輸出量を確保できないほど半導体産業の構造が変わる状況だが、今回の措置には産業構造を揺るがすほどの波及力がないということだ。ペ室長は「世界の半導体産業は既に各国の技術水準などに合わせて効率的な(分業)システムを構築している状態だ。韓国のライバル会社が今回のことを機に半導体に大規模投資を断行することは難しい」と述べた。

イ・ジェヨン対外経済政策研究院長(中央)が今月12日、世宗市国策研究団地で開かれた「日本の輸出制限措置の分析と見通し」討論会で発言している=対外経済政策研究院提供//ハンギョレ新聞社

　ソ・ジンギョ貿易通商室主任研究委員は「半導体輸出額が国内総生産(GDP)で占める割合などを考えると、損害を大きく見積もっても、国内総生産の減少幅は0.5～0.6%程度だと思う」と述べた。

　ただし、キム・ギュパン先進経済室長は「ホワイト国からの除外措置が来月実行されれば、電気自動車関連2次電池分野など、日本への依存度の高い他の製造業に及ぼす影響力がさらに破壊的だろう」として、懸念を示した。

　イ・サンフン中国経済室チーム長は「中国では、韓国の技術圧倒的な優位にある半導体分野は中国のメーカーが代替できず、韓国の半導体供給の減少により、華為（ファーウェイ）など中国企業の被害につながるというのが大方の予想だ」と述べた。

　一方、政府は同日、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で、「日本の輸出規制対応関係長官会議」を開き、最近の動向を点検した。今後、長官級会議を週2回で定例化し、対応していくことにした。政府はまた今回の補正予算案に反映する国内の主要な素材・部品産業競争力強化予算を増やすことにした。ホン副首相は国会に出席し、「先週、各省庁から第1次に要請を受けた予算が1200億ウォン（約110億円）だが、それ以降も要求事業が多くなっており、金額がさらに大きくなるだろう」と述べた。